上田さち子の一般質問

　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表しまして、通告に従い一般質問を行います。

１、国民健康保険料の負担軽減について

　私はこれまで、高すぎて払えない国民健康保険料について、被保険者の負担軽減をという観点から、何度となく質問をしてきました。昨年の9月議会では、27億円にも積み立てられた財政安定化基金を、被保険者の保険料抑制のため活用するよう求めたことに対し、中尾市民局長はこのように答弁されました。「基金条例につきましては、現在、医療に係る給付額の急増等で生じる財源不足や保健事業に充当する場合、基金を取り崩すことができる規定としておりますが、平成30年度以降、国保の財政運営の役割は主に都道府県が果たすことになりますので、年度の間に医療に係る給付費の急増という事態は発生しなくなります。あわせて、制度の構造上、被保険者の保険料負担が重くなっていること、これらの負担軽減を図ることはひいては国民健康保険制度の安定的な運営に寄与するものであることから、基金も負担軽減のための活用が図られるよう、できる限り早い時期に条例改正を行いたい」とし、その答弁に基づき今議会に「基金条例改正議案」が提出されました。私はこの条例改正により、基金を活用して保険料引き下げが進むと期待を膨らませていましたが、その矢先、過年度に国から交付された普通調整交付金について、被保険者にかかる所得金額の算定を誤ったことにより、過大に交付を受けていたとして、平成23年度から27年度までの超過交付金約10億9000万円を国に返すことになったと説明を受けました。しかもその財源は、全額基金を取り崩すということです。これにより、平成29年度末基金残高は16億7200万円になるとしています。
　これらを前提に、以下質問します。

（１）国からの普通調整交付金の超過交付について、簡潔にことのいきさつの説明を求めます。また、正常に戻ると29年度からは交付金が約2億円弱の減となって、保険料率引き上げの要因となります。保険料率抑制のためにも一般会計からの繰り入れの増額が必要と考えますが、見解をお聞きします。

（２）今回の基金条例改正案は、2018年度より国保事業の広域化に伴い、�@県への納付金制度により、年度内の医療費急増への対応は県が行うことになるので、市の国保会計としては必要がなくなる　�A保険料率の上昇抑制、すなわち被保険者の負担軽減に基金が活用できること・・・を明らかにしています。あらためて聞きますが、今後の基金の活用は具体的にどうなるのか。

（３）新年度の保険料率について、条例改正を受けて基金の活用で引き下げるべきと思いますがどうでしょうか。