庄本けんじの一般質問

　日本共産党の庄本けんじです。私は、日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。

　まず、こどもの医療費について質問します。
　こどもの医療費を無料にする取り組みは、いまも全国の自治体に広がり、無料化の対象年齢も、中学校卒業まで、高校卒業までと拡充しています。そこには、国民の強い要求と運動があります。
　西宮市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、平成２２年、２０１０年の４月から、入院費に加えて外来も、その助成対象年齢を中学３年生まで拡大し、世帯主の所得判定にもとづく所得制限を設け、制限枠を超えない世帯の子ども医療費の窓口負担が無料となりました。
　ところが、平成２４年、２０１２年の７月から、兵庫県が、所得判定単位を世帯合算としたため、所得制限が強化されることとなり、西宮では３４００人ほどの子どもたちが無料制度から排除されました。
　その後、西宮市は、平成２７年、２０１５年の７月から、義務教育就学前児童、つまり小学校に入学するまでの子どもたちのうち、所得制限枠を超える世帯の子ども医療費窓口負担を、３割負担から、定額の一部負担へと、助成内容を拡充しました。
　しかし、いまなお、１万６７５６人の子どもたちは、助成対象から除外されています。本来、この制度は、子育て世帯に対する支援策の一つに位置付けられているわけですから、すべての子どもが等しくこの制度を活用できるようにすべきものです。
　いま、市長に問われていることは、市長が市長選挙で公約した「所得制限撤廃」をいつ実行するのかということです。私たちは、市長の公約を重視し、この議場でも「所得制限撤廃」を繰り返し求めてきました。しかし、見過ごすことができないことは、市長が、私どもの質問に対し、そのたびごとに、検討すると言い、また、拡充に努めると答弁しながら、その内容をいっさい明らかにしないことです。
　そこでお尋ねします。
　市長は、今年の３月議会での上田議員の質問に対し、「拡充についてもちろん検討はしております」と答えていますが、いったい何をどのように検討しているのか、その具体的な検討内容について、お答えください。