佐藤みちこの一般質問

　昨年は、「保育園落ちた、日本死ね」という匿名のブログが大きな社会的な話題になりましたが、今年も状況は何ら変わっていません。それどころか国が、2017年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げて進めてきた「待機児童解消加速化プラン」は結局、達成できませんでした。これは、女性の就業率や待機児童の正確な人数や潜在的な保育需要の分析を十分にしてこなかったからです。国は、このことについての反省もまったくなく、6月2日、認可保育所等に入所できない待機児童の解消に向けた新計画「子育て安心プラン」を公表しました。遅くても2020年度末までに全国の待機児童を解消するというものです。
　しかし、その中身は、都市部における保育園の賃借料補助や大規模マンションでの保育園設置、小規模保育所の普及、企業主導型保育所の推進、国有地・都市公園・学校の教室の活用などを推進すると従来通りお粗末な手法です。これでは待機児童を解消することは到底できません。多くの親が望んでいるのは安心して預けることができる地域の公立保育所や認可保育所の増設です。この要望に応えるため、国は抜本的な政策転換をすべきです。

　さて、2017年4月、市の保育所に入れなかった子どもは830人、また、厚生労働省の定義に基づく待機児童は323人で、前年より、それぞれ194人、140人増えています。
　この原因は、今年4月の保育所入所申し込み者が昨年の2407人より311人増え2718人になったことです。
　3歳児の待機児童については深刻な状況です。今年の3月、地域型保育所を卒園した3歳児の内28人が認可保育所に入所することができず、そのまま地域型保育所に継続入所しなければならない事態になっています。ご存じのように、地域型保育所は0歳児〜2歳児を保育する乳児保育所です。3歳児になれば体も大きくなり、運動量も増え室内、室外ともに思いっきり体を動かす場所が必要です。また、個別の遊びから集団で遊ぶ楽しさがわかってくる年齢であり子ども集団が必要です。これらの理由から子どもの発達を考えた場合、3歳児を地域型保育所で保育をすることは問題であり早急な解決が望まれます。

　さて、市は、2016年4月から、3年間で約1500人の受入れ枠を拡大することを目標にしています。すでに2016年度は189人を増員し、2017年度4月現時点では、認可保育所では、今津水波町に90人定員、久保町に60人定員、上鳴尾町に75人等、948人分の確保にめどがついていますが、残り約600人分の確保が未定です。
　今年度、市はより保育所建設を進めようと、時限的に認可保育所整備のために賃貸された土地・建物に係る固定資産税等の課税免除、保育所等運営事業者に対する土地賃借料の補助制度をつくり、さらに、保育士確保のために国の制度にのって保育所運営法人が新規採用した常勤保育士のために確保した宿舎の賃貸料を補助する制度を新設しました。
　市は、待機児童解消には認可保育所を中心にとの考えで、そのことについては評価をするものですが、やはり民間だけではなく公立保育所の増設も費用です。

質問します。

1. 市は1500人の定員拡大のうち2017年（Ｈ29年）4月26日時点で認可保育所、認定こども園、小規模保育所等948人分が確定しているが、後、552人分の目途がたっていないがどうするのか。
   さらに、昨年より認可保育所に入所できない子どもが194人増えているが、1500人の定員拡大で保育所待機児童が解消されるのか。見直すこともあるのか。


2. 認可保育所の定員を広げるためには保育士をどのように確保するかが問題である。市は新採用の保育士確保のために家賃補助制度をつくった。また、保育士就職フェア等、保育士確保に努めているが、民間保育所、地域型保育所等、保育士は足りているのか。


3. 民間保育士の賃金は全産業の平均より約10万円低いと言われている。そのため、賃金を上げることが保育士確保に有効である。東京都では独自で賃金を引き上げると新聞で報道されている。本市独自で民間保育所保育士の給与引き上げについて取組むべきではないか。


4. むつみ・芦原保育所の合築工事が進んでいるが、今後、芦原保育所についてはどう活用するのか。


5. 今後休園する公立幼稚園（小松・鳴尾北・高須西・用海・瓦木）ついてはすぐ近くに公立保育所がある。公立保育所の分園として有効活用できないか。