まつお正秀の一般質問

　日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が一般質問を行ないます。傍聴の皆さんありがとうございます。

　一つ目のテーマは平和行政についてです。
　昨年秋から年末にかけて開催された国連総会では、核兵器禁止条約の交渉を開始するという決議が圧倒的多数で採択されたことを受け、今年の3月27日から31日まで５日間、第一会期の交渉会議が行われました。6月15日からの第二会期、ちょうど今開催されていますが、ここで検討される条約草案はすでに5月に発表されており、この会期最終日の来月、7月7日までに条約が採択される見通しとなっています。
　第一会期では初日の3月27日、この条約に反対する約20か国が会議に参加せず、国連の議場入口で核兵器禁止条約反対と会議開催に抗議する記者会見を行ないました。これまでの国連のこうした会議では、核保有国などの反対で核兵器廃絶の具体化になかなか進めず、市民団体などが速やかに核兵器禁止条約を締結するよう議場入口でアピールを行ってきましたが、今回の国連会議場前ではこれまでと全く正反対の光景が見られたことは、核保有国がいかに追いつめられているかを示すものとなりました。
　今回の交渉でこの条約が採択されると、40か国以上の批准で年内にも発効する予定となっています。ただ、核保有国が参加していない中で、条約が発効したらすぐに世界中で核兵器をなくすことということにならないと思いますが、核兵器が化学兵器や生物兵器と同じように違法化をされ、核兵器に「悪の烙印が押される」ことになります。そうなれば条約を結んだ国には持ち込むことなどができなくなり、持ち込まれた国も違法なものに協力した国ということになります。そうすると、特にアメリカがとっている軍事的世界戦略，すなわち艦船に核兵器を搭載しているかどうかを明らかにしないという政策などが大きく制約を受け、核兵器の移動が大きな制限を受けることになります。それが核保有国などの足かせとなって、核兵器をもっていても役に立たないという状況を作り出すことにつながり、廃絶へと結び付けていくことが可能となります。
　このたびの交渉会議は各国代表だけでなく、市民団体の参加も得て行うという初めての試みで行われ、わが党の志位和夫委員長は、国際的な国会議員のネットワーク組織である核軍縮・不拡散議員連盟、略称PNNDの一員として第一会期の会議に参加し、この会議に対する要請文の提出や文書発言を行うとともに、約一分半の短い時間ではありましたが、市民社会の一員として国連の議場発言を行うなど，精力的な活動を行い、第二会期の終盤にも参加する予定となっています。一方で日本政府は、この第一会期の初日に参加したものの、この条約に反対の立場と交渉には参加しないことを表明して退席しました。戦争による唯一の被爆国日本が参加をしないことに、イギリスのNGOが、「あなたがここにいてくれたら」と大きな折り鶴に書いて日本政府の机に置いていたことが話題になりました。日本政府が交渉に参加しなかったことは大変残念なことではありますが、それでも「自分たちの生きている間に核兵器をなくしてほしい」という被爆者の語り部活動や原爆展をはじめとした被爆の実相を訴える活動、また、いまでは兵庫県内市町すべてが平和首長会議に加盟し、国内でも自治体数1718の内1671の自治体が加盟をするなど自治体の運動の広がり、そして日本をはじめ世界各国で取り組まれている草の根の反核平和の市民運動が、このたびのように国連の動きを後押しする大きな力になっていることは紛れもない事実だと思いますし、今回の条約草案の前文に、被爆者という言葉が二度使われている事がそのことを示していると思います。

具体的な質問ですが
1点目、市長は、被爆者が昨年呼びかけた「核兵器禁止条約の締結」を各国に求める署名に対し、市長自ら署名し、市の職員にも協力を呼び掛けていると言明されています。今回の国連の交渉第二会期に向け被爆者を通じて296万筆の署名が提出されており、今村市長の署名もその中に含まれているはずです。まもなくこの条約が採択される見通しとなっていますがこのことに対する市長の評価を伺います。
2点目、今年は4年に一度開催されている平和首長会議の総会が8月7日から長崎で開催されます。昨年６月議会で私は市長自身がこの会議に参加をすべきと求めましたが、会議の詳細が決まっていないので検討していないという御答弁でした。今は既に会議の概要が決まり、あとひと月強で開催されますが、市長は参加をされるのか、その検討状況を伺います。
3点目、毎年西宮市原爆被害者の会総会が開催されています。そこでは会員の状況が報告がされます。今年の報告では西宮での会員数の減少している事だけでなく、和歌山県の被爆者の会が解散したという報告がされました。被爆者の高齢化は全国的課題です。だからこそ市として被爆にとどまらず戦争の悲惨さを伝える取り組みをさらに強める必要があると思うが、見解を伺います。
4点目、来年は原水爆禁止西宮市協議会が発足して60年、平和非核都市宣言から35年になります。周年事業として何か取り組むべきと思うがどうか。