上田さち子の一般質問

　いよいよ2018年度より、国民健康保険の運営が兵庫県に一本化されることになりました。現時点では具体的な保険料率等、詳細が決定しておらず、不確定要素がいっぱいです。しかし、今回の国主導による国民健康保険制度の都道府県単位化については、自治体ごとの努力で実施されている一般会計からの繰り入れや、独自減免による保険料の抑制策をなくしていくことが目的で導入されたものであることから、今後の予断は許せません。おとなりの大阪府では、初年度より府内統一保険料にするという（案）が示されており、それを受けた多くの自治体では、保険料の大幅な引き上げになるのではと不安をよんでいるところです。
　兵庫県では、来年1月に西宮市が兵庫県に支払う納付金が確定され、それに伴う「標準保険料率」が市に提示されことになっています。西宮市でも標準保険料率を参考にして、2018年度の保険料率が3月には決定されることになると聞いています。
　これまでの私の質問への答弁で、国保の運営が県で統一となっても、西宮市の一般会計から国保特別会計への繰り入れ（2017年度は7億円）は引き続き行うこと。また、市の条例に基づく保険料の減免制度も継続していくこと。以上については繰り返し明確な答弁をいただいておりますので、これらを前提に次に質問します。

（質問）
（１）現時点での兵庫県単位化に伴う事務の進捗はどうなっているか、簡潔にお答え下さい。

（２）保険料率の決定は、西宮市が保険者であったこれまでは、毎年6月頃に市が決定し被保険者へ告知していました。しかし、2018年度からは県への納付金確定が1月になることから、西宮市の保険料率は遅くとも3月までには決まることになります。
議会でしっかり検討して決定できるように、必要な条例改正も行って決定していくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

（３）2016年度国民健康保険特別会計決算では、約3億9000万円の黒字となり、その2分の1が基金に積み立てられましたが、過去に普通調整交付金をもらい過ぎていたため、基金から国に約9億円を返還したことにより、基金残高は約19億円となりました。3月議会で基金条例が改正され、基金が保険料抑制に活用できることとなったことから、2018年度の保険料率は、一般会計からの繰り入れを行うとともに、基金の活用を積極的に行い、思い切った保険料の引き下げを図るべきと思いますがどうでしょうか。