庄本けんじの一般質問

　次に、不登校児童生徒への支援の在り方について質問いたします。
　文部科学省は、昨年（２０１６年）の９月１４日付けで、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。この通知は、従来の不登校に対するとらえ方を大きく転換させました。それは、不登校を問題行動扱いしてはならない、という点にあります。従来は不登校を問題行動としてとらえていました。そこを大転換させたのが昨年９月に出されたこの通知です。
　文科省の通知では、「不登校とは」なにかということを述べたうえで、「その行為を『問題行動』と判断してはならない」と指摘しました。この通知は、文部科学省が「不登校に関する調査研究協力者会議」という会議体を発足させ、そこで調査研究が重ねられ、昨年の７月に最終報告が出され、それを、文科省が通知にしたものです。
　その内容は、新しい境地をひらく一定の研究成果を得たものの、全体としては、不登校児童生徒への支援の在り方のすべてにまで新しい観点を貫徹されていない、という不十分さを残しています。しかし、不登校を問題行動としない、としたことが、非常に大事です。
　不登校についての認識が変われば、当然、支援の在り方や対応が変わります。
　通知では、「児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つ」として、児童生徒が学校を休むことについての意義を認め、支援の目的について、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく」と指摘しています。これもたいへん重要な点です。
　いま求められることは、こうした文科省の通知を受けて、そこに示された新しい不登校のとらえ方、あるいは、支援の新しい視点を、不登校児童生徒への支援の在り方のすべての場面に貫き、具体化することです。

　そこで質問いたします。
　第一に、教育委員会は、文科省のこの通知をどのように周知徹底されていますか。お答えください。
　第二に、通知の趣旨を踏まえた児童生徒への支援や対応について伺います。通知が示した主旨を踏まえれば、疲れた時には休む、そのことは当たり前で必要なことであって、子どもたちには休む権利があるということを認めなければなりません。そのことを保障する対策と対応こそいま必要になっていると考えますが、当局は、通知の趣旨を踏まえてどのような取り組みをされているか、お答えください。