杉山たかのりの反対討論

　ただ今上程中の諸議案のうち、私からは議案第393号西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件、議案第394号市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件の2件について、日本共産党西宮市会議員団の反対討論を申し上げます。
　今議会、人事院勧告に基づき、国家公務員と特別職の期末手当が、0.1月分引き上げられることとなり、西宮市でもそれに準じて、一般職員、市長をはじめとした常勤特別職、市議会議員の期末手当を0.1月分引き上げることを提案しています。
　労働者の賃金の引き下げによる購買力の低下が経済の悪循環をまねいている下で、公務員と民間との給与は相互に連関するものであり、賃上げが求められる中、一般職員の給与の増額は当然であり、期末手当の0.1月の引き上げは少ないくらいと言えます。
　しかし、議員や市長についてはそれには当たりません。
　西宮市長の冬の一時金が阪神間で最も高く、兵庫県知事よりも高額になっていることが新聞報道されています。
　これは、もともと西宮市の支給水準が高いこともありますが、知事や他の首長が、減額措置を取っているにもかかわらず、本市では、一般職員の給与カットが終了したことに合わせて、市長など常勤特別職の給与カットが終了したため、前年と比べて市長のボーナスが増額したことも影響していあす。
　しかし、一般職員は、給与カット分が給与表に反映させており、事実上、給与カットが引き続き実施されることと同様なのに対して、市長など常勤特別職は給与カットなしで、さらに期末手当が増額となるのです。
　一般職員には負担を掛けながら、常勤特別職には負担なしは、公平ではありません。
　せめて期末手当は引き上げず据え置くべきです。
　議員についても、同様です。
　よって、議案第393号、394号については反対をいたします。
　なお、両議案に関連して、日程第2で上程される議案第341号2017年度西宮市一般会計補正予算(第4号)をはじめ、議員、および常勤特別職の期末手当引き上げによる増額補正となる関連議案については、本来であれば反対するものですが、少額であるとともに、市民生活に直接悪影響となるものではないことから、今回はあえて反対はしません。
　以上、日本共産党西宮市会議員団の反対討論とします。