日本共産党西宮市会議員団も参加している
”チェンジ！いきいき西宮市民の会”が
4月8日告示、15日投票で行われる
西宮市長選挙にあたっての政策を
次のとおり発表しました。
はじめに
2018年4月8日告示、15日投票で西宮市長選挙が行われる。西宮市を取り巻く政治情勢をみると、安保法制、共謀罪などを強行し、9条改憲をねらう安倍自公政権は、消費税増税、社会保障の切り下げ、森友・加計疑惑に見られる国政の私物化など、あらゆる分野で暴走を加速させ、市民生活を脅かしている。このような時、地方自治体は、国による悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たさなければならない。
チェンジ！いきいき西宮市民の会は、西宮市長選挙政策を発表する。
１、西宮市政の課題と今村市政の4年間
西宮市は『文教住宅都市』として発展してきたまちであり、その理念は市民と西宮市政のより所となっている。
西宮市は、阪神淡路大震災以後、開発規制を緩和させ、42万4328人（1994年10月1日推計）から人口は急増し、近年は微増傾向とはいえ48万8465人（2017年11月1日推計）になっており、現在も保育所、学校教室、特別養護老人ホームなどの公共施設の不足が大きな課題となっている。
また、阪急西宮ガーデンズ、ららぽーと甲子園など大型商業施設の集積がすすむ一方、商店街や飲食店など地域経済は疲弊している。
震災後、西宮市は、復興の名の下、震災前から計画していた土地区画整理や再開発事業を強行するなど、巨額の借金を作り出し、財政危機を口実にした３次にわたる「行革」により、それまでの教育や福祉施策を大きく後退させたが、その後、市民運動により、子どもの医療費を中学卒業まで無料化（所得制限あり）、国保特別会計への一般財源投入による保険料抑制、学校教室のエアコン設置など、市民要求に一定応える施策が取り組まれてきた。
2014年4月の市長選挙で、今村岳司市政が誕生した。今村市長は選挙で、アサヒビール西宮工場跡地購入による市施設建替えを「ムダ遣い」、市財政を「危機的状況」、市役所は「組合と当局のなれ合い体質」と主張するなど、市政批判を行い、当選後の所信表明では、①アサヒビール西宮工場跡地活用を白紙撤回、②子供の育ちによい環境を構築、③救急・小児医療と高齢者の在宅療養体制を整備、④津波・大雨に備える力を、⑤公正で効率的な行政運営、をかかげた。
ところが、4年間の今村市政は、民主主義の面でも、施策の面でも、これまでの市民運動が作り上げてきた成果を後退させるものであった。
今村市政の最大の特徴は、民主主義の欠如である。ＵＲ借り上げ住宅問題では、なんら責任のない、ただ住み続けたいという市民を裁判で訴えた。しかも、市の方針を批判的に扱ったテレビ局を「偏向報道」と決めつけ、取材拒否や取材時のビデオ撮影をするなど、報道の自由や市民の知る権利を侵害しかねない方針をとり、議会からも批判の決議がなされるなど、市長としての資格が問われかねない言動を繰り返してきた。
また、国や県が強行する悪政に対して、防波堤となって市民のくらしを守るという立場に立たず、国や県言いなりに悪政を推進してきた。安全やくらしにかかわる、集団的自衛権や原発ゼロ、消費税増税など国政の重大課題については、「言う立場にない」「国が決めること」と言い放ってきた。
施策の面では、高齢者交通助成金の削減（議会が否決）や特定疾病(難病)患者見舞金の廃止、市営住宅1000戸削減計画をさらに削減するなど、福祉を切り捨て、子ども医療費無料化の所得制限撤廃の公約は棚上げするなどの態度をとってきた。
現在、西宮市の財政状況は、2016年度決算では過去2番目の市税収で、財政・減債基金残高は過去最高となっており、市債は震災前の水準となり、大きく好転している。
この4年間で、財政基金は、2012年度147億円から2016年度200億円に、53億円積み増しとなっている。その他、公共施設保全基金は約27億円、アサヒビール工場跡地購入のための土地開発公社への貸付金55億円を含めれば、4年間で135億円もの財源をため込んできたことになる。
本来、市民が収めた税金は、市民の福祉や教育の充実、基礎的インフラの整備等に充てられるべきである。豊かな財源に見合った施策、市民サービスの提供が十分に行われてこなかったことが今村市政の最大の問題である。
現在、第５次西宮市総合計画（2019～2028年度）の策定中であるが、大規模な公共施設整備中心ではなく、豊かな財源を市民の暮らし応援に活用する、市民本位の市政への転換が求められる。
２、重点政策
今年(2018年)、文教住宅都市宣言55年、平和非核都市宣言35年、環境学習都市宣言15年をむかえ、これまで市民が築き上げてきた西宮市政を守り、発展させていかなければならない。
チェンジ！いきいき西宮市民の会は、憲法を市政全般に生かし、憲法9条をまもり、市民運動とともに、核兵器禁止条約の批准を国に強く働きかける。
「市民が主人公」の市政へ切り替えるため、５つの重点政策を実現する。
（１） 「子育てするなら西宮」を本気で
- 保育所待機児童を一日も早く解消するため、公立をふくめた認可保育所を増設する。
- 中学卒業まで子どもの医療費無料制度の所得制限を撤廃し、高校卒業年齢まで拡大する。
- こども食堂を支援するなど、子どもの居場所づくりを重視し、子育て支援を拡充する。
- 子どもの権利条約を踏まえた子ども条例を制定する。
- 市立の児童相談所設置をめざす。
- 教育予算を抜本的に拡充し、学校給食など義務教育の無償化をめざす。
- 小中学校の35人学級を実施する。
- 学童保育の環境を抜本的に改善し、高学年学童の受け入れを円滑にすすめる。
- 全ての小中学校に専任の図書館司書を配置し、学ぶ環境を充実させる。
（２） 誰もがいきいきくらせる西宮を
- 高騰の続く国民健康保険料や介護保険料を軽減する。
- 特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくす。
- バス路線の拡充やコミュニティバス導入など、公共交通機関を整備するとともに、高齢者のバス半額乗車パス制度（現行の交通助成制度との選択制）をつくる。
- バリアフリー化促進を含め、障がいのある方のくらしをサポートする。
- ＬＧＢＴへの理解を深める取り組みを推進する。
（３） 災害に強く、環境にやさしい、安心して住み続けられる西宮に
- 無秩序な開発から自然、住環境をまもり、市民参画のまちづくりをすすめる。
- 武庫川総合治水対策を強化するとともに、豪雨や津波等の対策を抜本的に引き上げる。
- 原発ゼロの立場で自然再生エネルギーを普及する。
- 大気汚染を引き起こし、地球温暖化に逆行する神戸製鋼所石炭火力発電所増設に反対する。
- 生活道路を改修し、街中に公園を増やす。
- 市営住宅の削減計画を中止し、市民の居住福祉の実現を図るとともに、UR借り上げ市営住宅入居者の訴訟をやめ、話し合いで解決する。
（４） 地域経済をまもり、文化薫る西宮を
- 公契約条例を制定し、当面、兵庫県（844円）と大阪府(909円)の最低賃金差をなくす。
- 住宅リフォーム助成制度を大幅に増額するとともに、店舗・事務所にも適用できるよう拡充する。
- 中小、零細企業を保護、育成するために、地域振興条例を制定する。
- 文教住宅都市にふさわしく、産業や文化などに大学や学生がもっと参画できる仕組みづくりをすすめる。
- 都市農業をまもり発展させる。
- 文化スポーツ施設を整備し、市民参加を促進するため、予算を抜本的に拡充する。
（５） 公正で信頼できる行政運営を
- 地方自治体として「公ですべきことは公で」を基本に、公正で効率的な行政運営をめざす。
- この間の問題をふまえて、行政サービスに係る民間事業者への指導、監査をつよめ、不正や質の低下を防ぐ。
- 行政情報の公開と個人情報の保護をすすめる。
- 「偏向報道」対応として実施している取材時の市のビデオ撮影などはやめ、報道の自由や市民の知る権利を保障するとともに、市民に対する市の説明責任をはたす。
３、広範な市民と共同して
この間、全国的に、広範な市民が参加する、新たな首長選挙の取り組みがはじまっている。
チェンジ！いきいき西宮市民の会は、西宮市政を市民が主人公となる市政へ転換し、憲法が市政のすみずみに生かしていくために、広範な市民と共同する立場で、2018年4月の西宮市長選挙を取り組んでいきたいと考えている。そのために、政策を充実させ、共同をさらに広げる努力をつくす。
