杉山たかのりの一般質問

　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、杉山たかのりが一般質問を行います。傍聴にお越しのみなさん、ご苦労様です。

１、アドバンスグループに係わる一連の事件について
　昨年、全国的に報道されたアドバンスグループに係わる事件は、5億円の脱税疑惑から始まり、いわゆる政治家のたかりという疑惑に発展し、西宮市政を大きく揺るがすものとなりました。
　さきの12月定例会では、「障害者就労施設等への優先発注に係る取扱い方針の見直しについて」、総務常任委員会で所管事務報告が行われるとともに、最終日には「坂上明議員とNPO法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相を解明する決議」が採択されました。
　そして、この3月定例会前の2月2日、西宮市はNPO法人西宮障害者雇用支援センター、及びアドバンス株式会社について、「西宮市多数障害者雇用企業及び障害者支援施設等への業務委託等に関する取扱い方針」に基づく登録はしないこととした旨の判断が示されました。
　この3月定例会では、新年度予算案が提案されていますが、障害者雇用に関わる業務委託の予算も計上されることとなります。
　さて、この事件の問題点を思うままあげてみたいとと思います
　第１に、市の税金が、公共事業を通じて政治家に還流していたのではないかという問題です。市の事業を受注する事業者が、現職の市議会議員等に金品の授受をするなどということはあってはならないことです。また、NPO法人は政治家への献金そのものが禁止されています。
　第２に、政治家の介入により、一事業者に有利となるように、行政がゆがめられたのではないかという問題です。
　今回、取扱い方針の見直しにより、就労継続支援A型の障害者の人数を1.5倍にカウントする取り扱いやグループ法人等の規定を設け、一つの登録事業者とみなす、などの改正が行われましたが、逆に言えば、最大規模のアドバンスグループに最も有利に働く状況に毎年のように取扱い方針が変更され、規制すべきことがこれまで実施されてこなかったといえます。
　第３に、その歪みにより、市の発注からNPO法人に多額の余剰金を生じさせることとなった。
　第４に、最終的には、就労している障害者の雇用を悪化させ、市民に損害を与えた。
　第5に、未だに事実関係が明らかとされていないという問題です。
　今回、障害者就労施設等への優先発注についての仕組みは改善されることになり、当事者であるアドバンスグループは登録事業者から外されることとなったが、残された課題があります。
　業務委託によるアドバンスで生じた余剰金約５億円の行方はどうなったのか。金品授受などに関わった政治家の処罰。なぜ、行政がゆがめられることとなったのか。行政としてのチェック機能の強化が必要、などです。
　例えば、アドバンスグループへの対応についてでは、当該NPOの登録をしない理由についてで、「巨額な使途不明金の多くを政治家に提供したと主張しており、適法かどうかの説明を求めても十分な回答が得られず、法令遵守の意識に欠けている。」との記載がありますが、政治家への還流はあくまで「主張」であり、いまだ事実関係は明らかとなっていないことになります。介入した政治家を含め、アドバンスグループから不当な要求があったのかなども、なお不明確です。
　市議会でも解明のため坂上明議員の議会運営委員会への出席を求めていますが、訴訟の準備を理由に拒否をしています。市民グループからは解明のための百条委員会の設置も求められています。
　いよいよ、真相の解明が求められることとなります。

質問

1. 今回、西宮市は、アドバンスグループについては、新たな取扱い方針に基づき、優先発注となる事業者として登録しないこととしました。このままでは、これまで就労していた障害者の方々の仕事が奪われる可能性があります。障害者の雇用を守ることが最優先だとおもいます。これまで働いていた障害者の方々の雇用の安定をどうはかるのか、今後の取り組みをおききます。


2. 今回の事件について、取扱い方針の見直しとアドバンスグループの登録をしないことなど一定のことが行われることとなりますが、行政として、何が誤りだったのか、問題だったのか、今後何をすべきかなど、現時点での総括を聞いておきます。


3. 事件の推移を見てみると、市議会での質問など、現職市議会議員の介入があったにせよ、特定の企業の利益のために、行政が歪められていったことになります。その原因は、一体何だったと考えているのか。


4. 今回の事件で、税金が政治家へ還流していたということについての認識を改めてきいておきます。