まつお正秀の一般質問

　二つ目のテーマは西宮市食肉センターについてです。
　西宮市食肉センターは1917年、（大正6年）ですが、芝村という村の村営と畜場として開業し、1933年（昭和8年）ですが、西宮市と芝村の合併によって西宮市営となり、1963年（昭和38年）には西宮市食肉センターと名称変更を行い、その後1988年（昭和63年）に芦原町から西宮浜に新築移転し現在に至っています。
　この食肉センターについては、過去に多額の市税を使って運営することへの批判の高まりから、第三者機関である食肉センター検討委員会にその方向性を示してもらう事となり、2003年（平成15年）から８回の委員会議論を経て提言書が出されました。
　その結論として県への移管、それができなければ完全民営化、そしてそれも無理であれば廃止をすべきというものでした。こうした答申や提言では期限を示す例が少ない中にあって、この「提言」では2007年度までにその結論を出すように求めたところにも、多額の税金を投入し続けることへの厳しい批判があったことが背景にあると思います。ところが提言で示された期限年度の2008年2月、りそな総合研究所株式会社によって、「西宮市食肉センターによる経済効果に関する調査報告書」なるものが提出され、市食肉センターが約20億円の経済効果を果たしているとし、市はこの報告書をよりどころとして、先ほどの「提言」で示された方向でなく、県への移管は困難であり、現状の収支では完全民営化はできず、かといって廃止もできないとして、当面、指定管理者による3年間の運営を行ないながら民営化を目指すという形で進められました。その後また3年間、さらにその後は5年間の指定管理者による運営が続けられ、現在3回目の指定管理期間の4年目となって10年が過ぎようとしています。毎年市から運営経費に１億数千万円の投入をするだけでなく、センターの施設整備費や高額な設備機器などの更新のたびにさらなる市税の投入が続けられているのです。
　日本共産党西宮市会議員団は、この食肉センターで加工された肉についてはほとんどが市外で消費されることから西宮市民の利益になっておらず、一方で市民の税金を投入し続けることに反対であるという立場から、この特別会計予算・決算には毎年反対をしているところです。
　そうした中、昨年11月に監査報告書が出されましたが、そこには施設の整備費用などの負担において50万円未満は指定管理者負担、50万円以上は市の負担という取り決めがあるが、その協議の議事録が作成されていないことの指摘がなされています。

　そこで質問です。
　一点目、この整備費用などの負担割合を決めた根拠、並びにその時期についても伺います、
　二点目、昨年11月に出された監査報告において、この整備費用等をどちらが負担するかの話し合いが行われながら議事録がないことが指摘されています。なぜ議事録が作成されてこなかったのか。
　三点目、監査の指摘を受けて、今後どのように改善するつもりなのか伺います
　四点目、当初の指定管理に移行するときに、3年間の指定管理機関の間に民営化に向けた協議をするということになっていましたが、これまで民営化に向けて行われた議論の時期、回数とともに、その内容について伺います。
　五点目、来年度で現在の指定管理者として指定期間の5年が終了しますが、昨年9月の決算審査資料である事務事業評価においては、引き続き指定管理者で運営を行うための選定を新年度で行うとあります。「提言」で示された方向、すなわち民営化もしくは廃止の方向を打ち出すべきだと思うがどうか。