まつお正秀の一般質問

　三つ目のテーマは「民泊」条例についてです。
　昨年6月、「住宅宿泊事業法」（以下民泊法と呼びます）が国会で成立し、今年6月15日から施行されることになっています。これまで、住宅を利用して宿泊する「民泊」については、安全面や衛生面などの確保を求めた旅館業法の許可や要件を満たしていないなどの「違法民泊」が各地でトラブルを引き起こして問題になってきました。具体的にはゴミ出しのルールが守られない、深夜のどんちゃん騒ぎやスーツケースを引きずる騒音、さらには覚せい剤の取引など、犯罪の温床になる事などが指摘されてきましたが、つい先日、大阪の民泊施設で女性の頭部が発見され、昨日身元が判明したという報道もありました。政府は小泉内閣の時から観光立国を標榜し、安倍政権では成長戦略の柱に観光を位置づけて外国人観光客を日本に呼び込もうとしています。さらに東京オリンピックに向けたホテル不足の懸念もあり、全国で増える空き家をその対策のために活用しようという狙いが、今回、国が「民泊法」を整備した背景にあると思われます。
　今回施行される「民泊法」は届け出さえすれば営業を認めるものとなっており、許可制である旅館業法より宿泊の規制を緩和することとなり、事実上「違法民泊」の合法化となることで、規制どころか事実上野放しになるのではないかという懸念が全国に広がっています。一方、このたびの「民泊法」では、各自治体の条例によって地域の実情に即して規制できるという内容になっていることから、都道府県単位や対応できる自治体で条例の制定が広がりつつあるところです。西宮市も条例で規制する必要があるとし、その骨子案を示してパブリックコメントに取り組み始めようとした矢先、兵庫県が骨子案を発表し、日本一厳しいものになるという報道がありました。その後、市が実施したパブリックコメントの取りまとめを行う中でも、文教住宅都市らしく厳しい規制をすべきという声が多く寄せられています。
　今回のパブリックコメントの報告と条例の方向性については、2月19日に開催された健康福祉常任委員会において報告が行われ、3月議会に追送という形で条例案が委員会に示されて審査される予定とはなっておりますが、今回あえて一般質問で取り上げさせていただきます。

　質問の
　一点目、市が3月議会に提案しようとしている条例案の内容と、そのうちパブリックコメントを受けて意見を反映した内容を伺います。
　二点目、県下で条例制定を予定している自治体の条例案と本市の条例案について、それぞれを比較した特徴を伺います
　三点目、今回の市の条例案が可決されて制定ということになれば、これまでの違法な状態と比べてどのような対策を講じることができるようになるか、また、その場合における市の体制も含めてお答え下さい。

　これで壇上からの質問は終わりまして、ご答弁によりましては自席より再質問を行うとともに、意見要望などを述べさせていただきます。