佐藤みち子の反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第458号2018年度西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下、意見を述べます。

　2018年4月から国民健康保険の責任主体が市町村から都道府県に移行します。都道府県が保険者となっても、被保険者に高齢者の割合が高く低所得者が多いことで保険料が高い、という国民健康保険の構造上の問題について解決するものではありません。

　国は、2018年度の保険料については、急激な値上げが政権への国民的な批判をまねかないよう、都道府県に対し、激変緩和措置を求め市町村の法定外繰り入れの維持を含めた対応を認めています。しかし、国は制度見直しを機に、市町村が行っている保険料の軽減のための法定外繰り入れについては、削減・解消するよう原則6年の計画で策定するよう求め、市町村には今年の3月末までに計画を策定し県に提出するよう示しています。
　仮に、国の言うように、一般会計からの繰入がゼロになれば今でも重い負担となっている保険料のさらなる大幅値上げになり、国保加入者の生活破壊につながります。このことについては、国に対してきっぱり中止を求めるべきです。

　さて、西宮市の2018年度の保険料ですが、県への納付金額は134億円。この額を元に県から示された一人当たりの保険料は一般会計からの繰入なしでは、前年度比で10・9％の増、12万5,484円となり1万2,298円上昇します。市は急激な保険料の上昇は被保険者にとって大きな負担となることから、一般会計から前年度と同額の6億円、さらに国民健康保険財政安定化基金から1億５千万円を繰り入れ、一人当たりの保険料を１１万7,555円としましたが、それでも、前年度より4,369円上がることになります。
　これを元に試算したモデルケースでは、世帯主・妻・子２人の４人世帯、（夫婦は40歳〜64歳、子ども39歳以下）給与収入約609万円、基準総所得400万円世帯の保険料は64万7,840円〜65万2,320円で4,480円上昇します。
　本会議質疑で市は、基金から3億8,000万円の追加があれば、2017年度と同程度の保険料になりますと答弁しています。日本共産党市議団は今村前市長が7億円に引き下げた一般会計の繰入を10億円に戻し、さらに基金を活用し、保険料を引き下げることを強く求めます。

　以上、反対討論とします。