ただ今上程中の諸議案のうち、議案第484号工事締結の件 西宮市第2庁舎(危機管理センター)整備事業について、日本共産党西宮市会議員団は反対をします。以下、理由を述べます。
第2庁舎の整備について、これまで危機管理センターの整備に反対するものではないことから、庁舎規模と整備費用が大きすぎるため、繰り返し再考を求めてきました。本来、市民サービスを何よりも優先するべきであることから、市の庁舎整備は、財政的観点から、慎重な対応が求められます。ところが、この第2庁舎が整備されれば、市役所周辺の庁舎の再編の中で、現在の消防局庁舎がまるまる余分となり、民間への貸付が検討されるなど、必要以上に規模が大きいことは、第2庁舎整備構想当初から明らかです。
予算特別委員会総務分科会で、将来の本庁舎建て替えを想定して、第2庁舎の規模を検討したのかとの質問に、20年後の市の組織状況はわからないと答えています。ただ、本庁舎の建て替えについては、コンパクトにするとの市当局の見解が示されています。
このことから、本庁舎建て替えを十分に考慮した第2庁舎整備ではないことがあきらかとなりました。
この議案は、71億4960万円で株式会社大林組と契約するもので、落札率は86.8%となっています。この契約をしようとする大林組は、12月議会でもリニア談合をめぐって問題となった事業者です。大手ゼネコン4社がかかわるリアニア談合では、大林組は独禁法違反の事実を認め、明日23日に刑事告発、起訴される見通しとの報道がされており、今日の時点で逮捕者が出ていない、指名停止になっていないということで、西宮市が契約していいのでしょうか。政治判断が問われます。
もともと第2庁舎整備は、河野市長時代に総合防災センターの整備ということで、地上7階の規模で検討されたものです。これを今村前市長が、地下1階、地上12階という約2倍の規模で、危機管理センターの位置づけで、第2庁舎として整備をすすめてきた経緯があります。
4月には市長選挙も行われ、新市長が誕生することから、今村前市長が計画した第2庁舎をリニア談合の大林組に建設させることなく、一旦立ち止まって新市長と改めて規模などを見直すチャンスとするべきではないでしょうか。
以上のことから、日本共産党西宮市会議員団は、議案第484号について反対します。