野口あけみの一般質問

　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して私、野口あけみが一般質問を行います。膨張にお越しの皆さん、ありがとうございます。

　日本では子ども6人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が相対的貧困状態にあり、OECD加盟34か国中9番目に高い状況だ、という現実に衝撃を受けた私は、2015年９議会と2016年3月議会でこのテーマをとりあげ一般質問しました。2013年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、翌年には「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定された下で、本市でも専門部署を設けて実態調査を実施すること、その際には子どもと直接かかわって実情をよく知る教師や養護教諭、保育士、ケースワーカーさん、家庭児童相談員さんなど関係者からの聞き取りを実施すること、対策の計画策定などを求めました。
　そして、市では、2016年度に「子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査」を行い、小学5年生2500人とその保護者、および中学2年生2500人とその保護者計1万人を対象としたアンケート調査と、小中学校教師、保健師、児童館職員、ケースワーカー等貧困・生活困難世帯の支援に携わる約30人に対するヒアリング調査、うち8人にはインタビュー調査を実施。年度末2017年3月には調査結果と合わせて、市の対策実施のための「子どもの生活応援体制整備計画」を策定、公表しました。また、今年2018年3月には、H36年度（2024年度）までの「子ども・子育て支援プラン」の重点施策の一分野に、子どもの貧困対策計画（以下、計画という）を位置づけました。

　さて、「子どもの貧困」という特別な貧困があるわけではありません。貧困の一側面です。子どもの貧困は、日本社会にますます広がる格差と貧困を解決していくこと抜きには解決できません。しかし、国は、所得保障、セーフティネットの根幹である生活保護制度の改悪、保護基準の切り下げと同時期に、子どもの貧困対策法制定や大綱制定を行っており、今年10月にはさらなる生活保護基準の引き下げが行われようとしています。子どもの貧困が注目され議論が広がっているにもかかわらず、一方で、生活保護制度も年金、医療など他の所得保障の手立ても後退しています。こうしたねじれにも目を向け、貧困と格差の解消を日本社会の最重要課題として取り組む必要があります。

　本市の「子どもの貧困対策及びひとり親家庭支援の充実」と題した計画は、A4で8ページのものです。市が実施した生活実態に関する調査から現状と課題をあげ、問題解決に向けた取り組みとして、�@学習・進学の支援、�A生活の支援、�B保護者への支援、�C経済的支援の4つの柱でそれぞれ1項目から４項目の具体策と、これらの施策を推進するための体制、関係機関の連携をかかげています。
　では、この子どもの貧困対策計画の具体化について以下４点、質問します。

1. 第一の柱、学習・進学支援策の一つとして、ひとり親家庭への学習支援がこの6月議会に補正予算が提案されています。児童扶養手当全額支給世帯の中学3年生40人程度を対象に、学力の向上、高校進学を後押しするための無料の生活・学習支援を今年10月より、国の補助を受け委託事業で行うというものです。
   東京足立区や栃木県小山市では本市のように対象を限定せず、全生徒対象とした学習支援事業を実施。本来目的としたい要保護・要支援生徒等には生徒と保護者の3者面談の機会や、場合によっては戸別訪問をして丁寧に案内する工夫をしています。そうしてこそこどもの自尊心をきずつけることなく実施できるのではないか。再考を求めます。いかがでしょうか。


2. 第2の柱、生活の支援策として、スクールソーシャルワーカーの拡充をあげています。学校だけでは対応が難しい子どもの抱える諸課題に、迅速かつ適切に対応するために、スクールソーシャルワーカーの配置人数を増員し、子どもや保護者に対する支援を強化する。兵庫県が、2019年度（来年度）を目標に、政令市や中核市を除く各自治体の全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置するとしており、その動向を見ながら本市でも検討するとしています。
   質問です。本市のスクールソーシャルワーカーは現在全市で3名配置されていますがその活動状況や効果や成果、課題、また、本市における全中学校区配置への見通しをおききします。


3. 経済的支援は計画の要となるべき施策だと考えますが、本市計画では就学奨励金の拡充の記述のみです。就学奨励金についてはこの後、庄本議員から質問いたします。
   私からは、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給方法の改善について質問します。現在の年3回、4ヶ月ごとの支給は家計のやりくり、管理が難しいという声が多く出ています。児童扶養手当は国の制度ですが、明石市では市としての工夫で毎月支給としています。この例に倣って本市でも毎月支給とすることを求めます。いかがでしょうか。

　このテーマでの最後4点目の質問、保護者への支援についてです。
　計画では、基本的生活習慣が未確立の家庭に対して、世帯の生活全体を包括的にサポートできるような支援が必要。子どもの貧困対策には生活習慣そのものを支援していく必要がある。このような記述があります。しかし、具体的な施策については、従来の健やか赤ちゃん訪問や育児支援家庭訪問などのみで、記述に沿った新たな取り組みは見当たりません。
　ところで、6月2日付の毎日新聞に、「子の虫歯　SOSのサイン」という記事がありました。虫歯になる子どもが減る一方で、歯医者に連れて行ってもらえない「デンタルネグレクト」によって虫歯だらけの　「口腔崩壊」の子どもたちがいる。その背景に、ダブルワークで長時間働きづめ、学校の健診などで虫歯が見つかっても歯医者に連れていく時間がとれないひとり親家庭や、あとで戻ってくる医療費を立て替えておくことができない貧困家庭、親が心身に病気を抱えた家庭がある。という内容です。この記事は主に、ネグレクト＝育児放棄＝虐待という観点から展開されていますが、見えにくいといわれる子どもの貧困問題の一端を示している例と言えます。
　また、6月17日にはNHKニュースで全国保険医団体連合会が実施した「子どもの歯」に関する調査結果が報道されていました。同団体が昨年まで6年かけて21都府県の小学校を対象に歯科検診について調査を実施、3300校余りからの回答を得た。学校健診で虫歯が見つかり治療が必要と診断された子どものうち、歯科医院を受診していない子どもは52%。回答を寄せた3300小学校の4割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物を噛むのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しているというのです。お手元、あるいはタブレットに、西宮市における歯科検診の実施状況と受診状況についての資料を配布配信していますので、ご覧下さい。西宮でも全国と同様の傾向が見てとれます。

　質問です。市では、現在、生活全体を包括的にサポートできるような支援、生活習慣そのものを支援していくような支援事業は実施しているか。また、今後どのような事業が考えられるか。
　2点目。歯科検診については調査をした保険医団体も、毎日新聞のルポと同様に未受診の理由を「経済的な問題」や「親の関心の低さ」をあげ、「虫歯が見つかっても治療を受けなければせっかくの学校検診が役に立たない。子どもたちが必要な治療を受けられるよう、学校や行政は対応を検討すべき」と指摘しています。私もまったく同感です。
　本市ではこども医療費無料制度があり、経済的な問題ではないと思います。保護者が医者に連れて行かない、あるいは、連れていけない、という状態があるのです。ここになんらかの手立てがとれないか。支援策を考えられないか。お伺いします。