庄本けんじの一般質問

　次に、子どもの医療費無料制度の所得制限撤廃について、質問します。
　西宮市の「乳幼児等・こども医療費助成制度」は、対象年齢は、中学校三年生までとなっています。しかし、所得制限があるために、対象年齢の子どもたち７万３６３１人のうち、２割ほどの子どもたちが制度から外されています。
　こども医療費の無料制度は、子ども支援の施策として、あるいは、子育て応援の施策として位置づけられるべきもので、だからこそ、すべての子どもに等しく実施されるべきものです。日本共産党西宮市会議員団は、かねてより、子ども医療費の無料制度は、すべての子どもたちが等しく利用できるようにすべきとして、所得制限の撤廃を強く求めてきました。
　たとえば、前市長のもとで、この議会でも、前市長がかかげた「乳幼児等医療費助成の所得制限を撤廃します」との公約について、何度も議論をしてきました。しかし、答弁は、所得制限の撤廃を含む、制度の拡充については検討しているとの答弁を繰り返すだけでした。前市長は公約を実行せず辞任し、市長は石井市長に変わりました。
　そこで、お尋ねします。

　石井市長は、所信表明において、「こども子育て応援」の項目のなかで、「乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しについても検討していきます」と表明されました。選挙のときの公約では、「乳幼児医療費助成の所得制限を見直す」と表明されていました。石井市長が表明された所得制限の見直しとは、どのような見直しを考えておられるのか、具体的に示してください。