佐藤みち子の反対討論

　ただ今上程中の諸議案のうち、第491号議案　西宮市市税条例等の一部を改正する条例制定の件について、日本共産党西宮市会議員団は反対をします。以下、理由を申し上げます。

　この条例案は、地方税法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うもので、具体的には、個人市民税では非課税限度額の引き上げ、基礎控除の見直し、固定資産税ではわがまち特例の対象資産の拡充、中小企業の生産性向上に係る設備投資に対する特例措置の創設、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の創設、市たばこ税の税率見直しなどです。

　所得税法の改正により、2021年１月から個人所得税の見直しが行われ、その内容が個人市民税にも2022年から適用となります。給与所得控除から基礎控除へ10万円の振替が行われます。これは「働き方の多様化を踏まえ様々な形で働く人を応援し、『働き方改革』を後押し」することを理由に、二つの控除を意義の違いを無視して、労働力維持の費用でもある給与所得控除を引き下げ基礎控除に振り替えたものであり、問題があります。

　特に問題なのは、給与所得控除の上限を給与収入1000万円から850万円に引き上げ、勤労世帯・中間層への増税となります。子育てや介護を行っている者には負担増が生じないように措置されますが、西宮市では20％、3万2000人がその対象となり、約1万5000円の増税となります。なお、市民税基礎控除引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険料や介護保険料など、所得金額によって算定基準が定められている諸制度にも影響が生じることとなります。

　働き方改革とは、残業代も払わず過労死するまで働かせる高度プロフェッショナル制度に見られるように、財界による「働かせ方大改悪」であり、それを踏まえた市民税改正は、働く人を応援するどころか、増税を課すものとなることから反対をするものです。

　議案第491号への日本共産党西宮市会議員団の反対討論とします。