佐藤みち子の反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち議案第492号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下、意見を述べます。

　条例改正の趣旨は、2017年7月1日から、兵庫県の行革プランで、「老人医療費助成制度」が廃止され、「高齢期移行医療費助成制度」が創設され、この対象にあらたに、受給者本人が要介護2以上の認定を受けていることが追加されたことにより、条例の特定個人情報に「介護保険給付等関係情報」を加えるものです。
　市は、「介護保険給付等関係情報」を特定個人情報に加えることは、市の庁内連携においても個人情報を取り扱うためだと説明しています。また、このことによって、本人が窓口に行かなくて済むこと。今後は、他市からの転入のさいにも証明が不要になり住民にとって利便性があると述べました。もともと、マイナンバー制度は、国民の税・社会保障情報を管理し社会保障費を削減するために財界が要求し出発したもので、国民の利便性を向上させるためではありません。

　しかし、このマイナンバー制度に対する市民の信頼はどのくらいあるのでしょうか。市のマイナンバーカードの交付枚数及び交付率は、2018年5月末現在、6万8,187枚、14.04％で、兵庫県内では10番目です。全ての住民を対象に一斉に郵送された「通知カード」と異なり、プラスチック製のマイナンバーカードを作るかどうかは個人の任意です。マイナンバーカードを持っていなくても諸手続きに全く支障はありません。むしろ、マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクが高まることになります。これらのことから、マイナンバーカードを申請しない市民の懸念や不安は当然だと言えます。

　それでも、国が考えていることは、マイナンバーの利用対象を広げることです。しかし、国民が望んでいない制度をいくら拡充しても危険や矛盾はごまかせません。この制度はいったん中止して徹底的に検証し、国民的な議論をおこなうべきです。

　以上、反対討論とします。