2019年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書
2018年09月03日
教育委員会
- 子どもの権利を侵害する様々な諸問題が深刻化している。しかし、一方で、子どもの権利を守り発展させる取り組みが少しずつではあるが、重要な進展がみられる。たとえば、2016年（平成28年）に改定された児童福祉法において、子どもを「保護対象」から「権利の主体」へと法の理念を大きく変えたことも、その一つである。西宮市が策定した「西宮市子ども・子育て支援プラン」においても、児童福祉法の改定による理念の変化に言及している。この立場をさらに前進させ、国連が子どもの権利条約を具現化するために提唱している「子どもにやさしいまちづくり」を推進することを目標に、「子どもの権利に関する条例」の制定を、西宮市でも検討すること。
- 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」によって、教育委員会の制度は大きくかえられた。新制度では、教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、その職務を教育長に与え、教育長は首長が任命する。したがって、教育委員会の独自性が損なわれ、行政の長の意向が強く反映することになる。同時に、合議制は維持されたことは重要である。その重要性を十分汲み取り、教育委員会の自主性、独立性を維持し、市行政の介入を許さないこと。
- 教科書制度の改悪、学習指導要領の改定を通じて、道徳の教科化、体育への「銃剣道」導入、「君が代」を幼児にまで歌わせるなど、教育内容と教育現場への権力的介入が繰り返され、自由で闊達な教育が損なわれている。憲法は、教育内容への国の関与をできる限り抑制することを求め、学校・教員の自由と自主性を保障している。教育の自由と自主性を守るため、以下のことについて努力すること。
- 「君が代」の斉唱について、政府は「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」と答弁しているが、実際には、各地で強制され、大きな声で歌うよう強要する事例が後を絶たない。決して強制することのないよう指導すること。
- 新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目の例に「銃剣道」が加えられたが、「銃剣道」は小銃に似せた木銃（もくじゅう）を相手の喉や胴の部分などをねらう「突き」を技の主体としたものであり、旧日本軍が接近戦（白兵戦）を想定した戦技として用いられた格闘術である。絶対に採用しないこと。
- 歴史教育にたいして、日本の侵略戦争を美化する偏狭な立場からの執拗な攻撃が行われている。教科書採択にあたっては、そのような不当な圧力によって選考がゆがめられることのないように、教員の意見を尊重し、保護者・住民の意見をきちんと踏まえること。
- 道徳教育の教科化によって、児童生徒の内心まで立ち入って、特定の価値観を押し付ける事態が生じかねないとの、当然の批判が広がっている。文科省は、学習指導要領解説の道徳編で、「正解のない問題を考えるのが道徳」、あるいは、「考え議論する道徳」と述べ、「一つの道徳的価値を教え込むようなことはしてはいけない」という趣旨の説明を加えている。しかし、学習指導要領と検定教科書そのものからは、「考え議論する」という観点は一切読み取ることはできない。
「道徳」の授業において、内心の自由を侵害することのないよう教員の自由裁量を保障するとともに、「一つの道徳的価値を教え込まない」ということを徹底すること。 - 小学校での英語教育が、2020年より、小学3年生から「必須化」、小学5年生から「教科化」される。英語教育環境が整うことなく実施されようとしていることや、児童への過度な負担、また、教育成果の格差などへの懸念が解決されることなく強引に進められようとしていることに不安が広がっている。導入にあたっては、現場の教職員、保護者の意見をよく聞き、すすめること。
- 平和教育を重視し、平和の尊さとともに、日本の侵略戦争と植民地支配の歴史的な事実や反省を、児童・生徒に伝えること。また、核兵器禁止条約が採択され、各国政府の署名が広がり、批准も広がっているが、被爆の実相を語り継ぎ、核兵器の非人道性を児童・生徒にも知らせることが重要になってきている情勢を踏まえ、平和教育をさらに充実させること。公教育のなかで侵略戦争を美化・肯定するようなことは決して許さないこと。
- 個人の尊厳、人権の尊重の問題は、新たな段階に発展している。人権に関する教育についても社会的発展をふまえすすめること。
- 人権に関する教育については、マイノリティ（少数者）の人が肩身の狭い思いを持つことのない、ありのままの自分を肯定することができる社会をめざすということを明確にし、たとえば、性的マイノリティ（LGBT）についても、その社会的認知の発展にふさわしい教育にとりくむこと。
- 2009年4月に策定された「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」は、同和問題を含む8つの人権課題にとりくむとしているが、同和問題は、終結すべきものであり、8つの人権課題から同和問題を外し、あわせて“西宮市人権・同和教育協議会”を廃止すること。
- 学校現場でのセクハラやパワハラ、また、「体罰・暴力」は、教員と生徒、あるいは生徒と生徒の間や教員と教員の間など、いかなる関係性においても、絶対に許さないこと。
- 全国で少人数学級がひろがっているが、中学一年で「35人学級」を実施していない府県は、兵庫県、大阪府、広島県、熊本県の四県となっている。「35人学級」を小・中学校全学年で実現することを国と県に求めること。さらに、30人学級の実施に向け、必要な正規教職員の確保や施設整備に対しても、国や県に必要な対応を求めること。実現するまでの間、市独自で少人数学級を実施すること。
- いじめや不登校対応、学校のプラットホーム化、児童虐待早期発見など、学校には、マンパワーの充実と関係各機関との連携強化、また、そのための体制強化が、強く求められる。次のことに取り組むこと。
- 少人数学級の実現はもとより、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの全校配置、また、スクールソーシャルワーカーの大幅増員など、必要な人員増を国・県に強く求めること。
- 横浜市や川崎市、相模原市などでは、ベテランの教諭が学級担任を持たずに専任（児童支援専任教諭）で児童指導や支援を行い成果を上げている。市でも配置について検討し、実施すること。
- こども未来センターや、こども支援局、県子ども家庭センターなどとの連携をいっそう強化すること。
- 教職員の「超多忙化」「非正規化」を解決するために、教職員定数の改善を国に求めるとともに、以下の項目に取り組むこと。
- 本定欠教員が小学校で6.7％、中学校で10.9％となっている。定員についてはすべて正規教員で確保するよう、県に強力に求めること。また、非常勤講師の加配、産休代替教員の確保についても、適正に行われるよう要望すること。
- 教員の負担軽減や部活動の質的向上を図るためとして、今年度からモデル事業として中学校の部活動指導員が設置されることとなったが、全校への早期配置をめざすこと。
- 市独自でプール指導時の補助員や中学校の理科・技術家庭科の実習助手など現場の声を聞き確保すること。
- 労働安全衛生基準に基づいて、教員の更衣室、休養室の設置を進めること。
とくに、妊産婦教員の休憩室を必ず確保すること。 - 「教員評価」「不適格教員」制度や「教員免許更新制」、「教員給与の格差付け」については、国に廃止を求めること。
- メンタルケアを必要とする教員に対するメンタルヘルスを充実させること。
- 臨時教員や非常勤講師については、有期雇用で「官製ワーキングプア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に引き上げるよう、国・県に強く求めること。
- 職員室の電話回線が少ないため、さまざまな対応で、電話の使用が急がれるにもかかわらず、電話が空くのを待たざるを得ない事態が生じている。急いで解決すること。
- 学校管理事務経費（学校配分予算）は、一人当たり換算で、1995年度（小学校27,306円、中学校は35,681円）時に遠く及ばない。教育予算を増額し、学校配分予算も大幅に増額すること。
- 特別支援教育について、次のことに取り組むこと。
- こども未来センターと連携した専門家チームの派遣や、市独自の特別支援教育支援員の全校配置、また、養護学校での介助員・看護師の配置など努力がなされているが、さらに充実を図ること。また、県に財政措置などの要望を強めること。
- 配慮の必要な児童・生徒を介助するなど補佐する役割を持つ学校協力員については、ボランティア的存在におかれている。しかも、その協力員は保護者が自分で確保しなければならない仕組みになっている。教育委員会の責任で配置する仕組みに改め、身分を明確にし、必要な賃金を保障すること。
- 多様な様子を示し、程度もさまざまな発達障がいの子どもが増えている。引き続き教員加配などとともに、早期発見と適切な教育・支援が行えるよう全教職員向け、専門職向けの各種研修をつよめること。
- 「養護学校校舎改築」計画は、基本設計段階から実施設計の段階へと進んでいる。田近野町の「尼崎養護学校」への仮移転では児童生徒や保護者、関係者に支障のないように万全を期すこと。また、西宮養護学校「現地」での校舎の建て替えにあたっては、インクルーシブな教育のシステムを構築していくうえで、養護学校がセンター的機能を果たせるよう、引き続き、関係者の意見をよく聞いて施設の整備をすること。
- 学力テストについて、次のように対応すること。
- 全国学力テストは子どもに過度な競争を強いるものであり、調査結果についても十分には生かされていない。参加しないこと。
- 市が実施しているリサーチプラン学力テストは結果が出るのが遅すぎて現場で生かされていない。一人一人の児童生徒の学力動向については、教員が把握する努力を日常的に行っていることから中止すること。
- 加熱しすぎる中学校の運動部活動が社会問題になって久しい。成長期にある中学生に無理な練習を課すことはスポーツ障害の原因になり、教員の長時間労働にもつながっている。一方で、指導する教員がいないために部活動が成り立たない学校もあり、この際、中学校の部活動のあり方について、現場の意見や実態をよく聞き、抜本的に見直すこと。
- 県の一斉事業であるトライやる・ウィークは、各中学校で受け入れ先の事業所を探さなければならないことや、地域によっては受け入れ先の確保に困難が生じるなど、関係者の負担が大きい。また、宣伝チラシの配布など、労働の肩代わりという問題も生じている。さらに、塩瀬中学校では父母の抗議があったにもかかわらず連続して自衛隊を体験先とするなど、多くの問題が噴出している。現場の意見を十分聞き取り、各学校の実施時期をずらすなど、問題の解決を図ること。
- 「自然学校」は、教職員の多大な負担となっている。また、指導員の不祥事など、教育現場ではあってはならない重大問題が生じている。「自然学校」のあり方については、ここであらためて十分検証し、抜本的な見直しをすること。
- 学校園施設等の整備、改修について、現場の要求にたいしすみやかに応えること。
- 学校からの要望として出されている、雨漏りや床板のはがれ、窓枠やドアの立てつけが悪い等、修繕要望には直ちにこたえること。そのために、各学校の修繕要望を把握し、予算を増額すること。とくに、人身事故につながるもの、建築基準法に抵触するものは、緊急に対応し解決すること。
- 校舎の建て替えを具体化する際、関係者や地域住民、周辺住民の意見要望を汲み取りながらすすめることを要求してきたが、計画の変更など、関係者の意見を尊重しながら推進されていることは喜ばしい。今後もこれまでと同様、関係者や地域住民の意見要望をよく聞き、進めること。
- 学校施設の老朽化対策は、大幅に遅れている。それは、政府が新規の高速道路や大規模再開発、巨大港湾を優先してきたために起きていることである。政府は、そうした姿勢を変えないまま、「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を公表し、西宮市においてもその手引きに沿って、「西宮市学校施設長寿命化計画」が策定される。しかし、政府が示した「手引き」は、予算増の裏付けがない。学校施設の老朽化対策予算の大幅な引き上げを政府に要求すること。
- 校舎新増改築に際して当然アスベスト含有が予測されるため、万全な対策をとること。
- トイレや更衣室、性の多様性（LGBT）にたいする合理的配慮を施した施設の改善を検討し、進めること。
- 水着や体育着の着替えのための更衣室がない。早急に改善を図ること。
- 学校のトイレの洋式化を急ぐこと。また、廊下からトイレの奥まで見える状態を改善すること。
- 委託業者によるトイレ清掃は効果も大きいことから、全体として回数を増やすこと。また、危険を伴う窓ガラス等の清掃については、児童による清掃をやめ、委託業者による清掃を実施すること。
- 近年、猛暑は災害と言われるほどになっている。なによりも児童生徒の命と健康を守ることを優先し、次の対策を急ぐこと。
- 幼稚園、小中学校の全室にエアコン設置を急ぐこと。
- 道路や鉄道、航空機などの騒音対策として設置された空調の老朽化が進んでいる。早期に計画を立て、エアコンを整備すること。
- 災害時の避難所となる体育館へのエアコン整備も検討をすすめること。
- 旧高須東小学校が解体されるが、卒業生が作成した様々な作品を、適切な方法で保存すること。
- 学校図書教育を充実させるために、早期に専任・専門・正規の司書教諭を全校に配置すること。
- “直営自校方式”で実施されている西宮市の小・中学校での学校給食は、食育の観点からも、子どもたちの健康と成長を守る上でも大きな役割を果たし、保護者からも喜ばれている。
- 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。
- 正規調理員を基本とした人員を確保すること。また、同じ職務にありながら嘱託、新嘱託、臨時等で勤務時間の差とともに賃金格差がある。早急に関係団体と協議し、整理改善すること。
- 週2.5回の「米飯給食」を週3回以上にすることを目指すとしているが、その実現のためにも自校炊飯できるよう施設整備をすすめること。とくに、新増改築校においてはその前提で整備すること。
- 食物アレルギーのある子どもが増加している。2015年度に献立作成からアレルゲン情報の管理までを一括したシステムで行う取り組みが進められているが、さらにアレルギー除去食の完全実施を行うこと。
- 現在、児童生徒数550人以上の学校に1名の栄養教諭が配置されているが、食育の観点からも栄養教諭を全校に配置するよう県に求めること。
- 夏場の調理室では40度を超えることもあると聞いている。調理員の健康面でも食材等の管理の面でも、空調の整備を急ぐこと。
- 給食費の滞納が、2017年度決算では1200万円（0.6％）を超えている。その滞納分が、事実上、納付している人の負担になっている。市が負担すること。
- 給食費の無料化に踏み切る自治体が広がり始めている。給食費について、食育という位置づけをし、教育費の無償化という教育基本法や憲法の精神に立ち、給食費の無料化を検討すること。
- 無秩序な開発により児童、生徒が急増し、教室等学校施設が不足する事態が生じ、それに対応するために「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を策定したが、「教育環境保全」に十分な効果を発揮しているとはいえない。仮設教室での対応が可能であれば規制の対象外としていることや、児童数推計の甘さなどに、その原因がある。現に瓦木中学校などの校区変更せざるを得なくなった。規制強化の方向で要綱の内容を抜本的に見直し、条例化すること。
- 西宮浜小学校と西宮浜中学校を対象に、小中一貫校を強引にすすめようとしている。当局の説明では、児童生徒が減り、単学級になってしまうことを避けるためとしている。そして、地域特性を活かした魅力と特色のある学校をめざし、学校区を外して、全市から児童生徒を通えるようにするとのことである。しかし、「特色」を追求するあまり、学力偏重となることへの懸念や、全国でも問題になっている小学校高学年のリーダー性、主体性が育たないという問題などがあり、小中一貫校については国民的な理解が得られていない。いま提起されている小中一貫校の推進は、あまりにも拙速で強引である。小中一貫校実施の方針は撤回すること。
- 「西宮市子ども・子育て支援プラン」が策定されたが、教育委員会としても、子どもの貧困対策について、こども支援局との連携を強め、その取り組みを強化すること。とくに、生活保護基準の切り下げが連続して強行されるなかで、就学奨励金について、生活保護基準の切り捨てに連動して対象者を狭めないこと。あわせて、対象を増やし、支給額を引き上げ、利用しやすくすること。申請手続きについては保護者が希望する場合、直接教育委員会でも行なえるようにすること。
- 憲法26条にもとづいて教育の機会均等を保障するため、以下のことを実施すること。
義務教育は無償が原則であるにも関わらず、その対象は授業料や教科書などに限られている。制服代、ドリル代、修学旅行積み立て、クラブ活動経費など保護者負担の解消を国に求めること。- 国は2014年度から高校授業料無償制に所得制限を導入し、就学支援金制度とした。教育予算増による「高校授業料無償化」を復活するよう強く国に求めること。
- すでに実施されている「高校生等奨学給付金」制度の拡充を国・県に求めるとともに、市独自の奨学金制度の拡充に努めること。
- 大学生などを対象にした奨学金制度について、「給付型奨学金」制度が本格実施されたが、その内容は、極めて小規模なもので、あまりにも貧弱である。多くの学生と保護者、国民の切実な願いにこたえる制度に抜本的に改革するよう国に強く求めること。
- 世界一高い大学、専門学校などの学費についても、負担軽減を国に求めること。
- 学校等で行われている健康診断において、心臓検診、腎臓検診の三次検診は、乳幼児医療・こども医療費等の医療費助成が適用されるが、所得制限を超える世帯では保護者が負担せざるを得ない。公費負担とすること。また、歯科健診等の結果、治療が必要な場合は確実に受診につなげるよう必要な支援を行うこと。
- 「（仮称）西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ」が示された。そこでは、①幼稚園の休級及び休園に関する規定を廃止する、②3年保育について私立幼稚園が受け入れ困難となればその課題解決の方法として検討する、③2016年度から試行実施している「おむすび広場事業」について課題を整理するという内容が示されている。公立幼稚園を減らさず存続させ、公立幼稚園の「3年保育、延長保育」を緊急に実施すること。
- 県教委は、高校学区を2015年度入学者から5学区に統合・拡大し、これにより西宮市は阪神・丹波学区に統合された。学区の広域化によって中学における進路指導の困難や、遠距離通学による経済的、身体的負担の増大など、諸問題があると聞いている。市教育委員会自身が課題等を掌握し、議会に報告すること。
- 18歳選挙権が2016年の参議院選挙から開始された。学校現場での政治教育や生徒の政治活動を規制するような動きがあるが、規制するのではなく、主権者としての権利を保障し、適切な教育を行うこと。
- 図書館について、以下のことに取り組むこと。
- 正規司書職員を増員すること。
- 拠点図書館については毎日開館すること。また開館時間の延長についても、2015年度より一定の改善が図られたが、要望の強い閉館時間の繰り下げを、すでに実施している期間（現在4月から7月）を延長することや、閉館時間を繰り下げる図書館を拡大するなど、開館時間を延長すること。とくに、北口図書館での閉館時間を午後9時までとし、開館時間を延長するとこ。
- 地域の人たちにとって図書館が身近な存在となるよう、図書館分室の増設など図書館の整備を進めること。
- マイナンバーカードで図書館利用を可能としているが、頻繁に携帯するため紛失の可能性が高い。この際、マイナンバーカードでの図書館利用は中止すること。
- 公民館については、以下のことを留意し、改善を図ること。
- 公民館は、社会教育施設としての重要な役割がある。2015年度に公共施設適正配置審議会より公民館と、市民館、共同利用施設のありかたや配置について答申があったが、西宮市の公民館の歴史的役割、経過も踏まえ、安易な統廃合は行わないこと。
- 公民館の使用区分が2016年の9月から変更され、2年を経た。アンケートを実施するなど、利用者の意見を集約し、より利用しやすいように改善を図ること。
- 各公民館の視聴覚設備については最新のマルチメディアに対応できるものを配置、整備すること。
- 市内各公民館活動の登録グループが日ごろの活動を発表する市民文化祭は、現在、文化振興財団への委託事業となっているが、公民館（社会教育部）が直接行うべきである。検討すること。
- 高塚山を削って4haにも及ぶ大規模な宅地造成の工事がすすんでいる。そこに高塚古墳があるが、古墳の保存については、記録保存の方針を決めているため、現物は撤去されるとのことである。専門家からも、また、周辺住民からも、現状保存すべきとの強い声が上がっている。しかし、古墳の解体撤去が進んでいる。少なくとも、古墳を形成していた石などを廃棄するのではなく、新たに整備される公園に移設し、展示するなどで、残すこと。
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