2019年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書
2018年09月03日
都市局
- 「文教住宅都市」宣言をしている都市として、西宮市は市内外からの注目度がアップし、民間調査の「住みたい街」ランキングで関西のトップに選ばれるなどしている。
しかし、無秩序なマンション・住宅開発が、教育施設、福祉施設などの不足を生じさせるとともに、教育環境や住環境、自然環境を悪化させている。今村前市長は公約で「無秩序なマンション開発などから西宮の住環境を守るためのまちづくり基本条例を制定する」としていた。2018年3月議会にその概要が示されたが、その中身はすでにある都市計画法の地区計画や、景観法及び市都市景観条例基づく景観重点地区という仕組みに加え、それをさらに補完するものとして地区住民らによる「まちづくり協定」を結べるということを盛り込んだにすぎない。とくに、開発による学校の教室不足、保育所不足等は一刻も放置できない深刻な問題であることから、以下のことに取り組むこと。- 「まちづくり基本条例」の方向性が示され、すでにパブリックコメントも行われてその報告が9月か12月議会で行われる予定となっている。この条例は基本条例であることから開発戸数や規模については市が規制できるような内容にならないとのことである。市が主導して別途マンション開発を規制する条例を新たに制定すること。
- 無秩序なマンション・住宅開発は、学校の深刻な教室不足を生じさせている。この間、西宮市は児童、生徒の急増対策として「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で対応しており、近年は半年に一度の見直しが行われており、指定する地区の数が増えたものの指定基準が複雑でわかりにくくなっている。要綱の条例化を党市議団は繰り返し求めてきたが、市は「財産権の侵害につながる恐れがある」として拒否してきた。要綱での限界を払しょくするには、規制効果のある条例化が不可欠である。都市局・教育委員会・子ども支援局とも調整し、要綱を早急に条例化すること。それまでの間は、市全域を「準受け入れ困難地区」以上にして規制を強化すること。
- 開発指導について、以下のことに取り組むこと。
- 現行の「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」では、近隣住民との協議が義務づけられているが、住民の意見が反映されないまま開発が進んでいく実態が多い。また、高塚町での大規模開発にみられるように、開発が行われることが住民に知らされる段階では、開発そのものが事実上後戻りできない仕組みとなっている。現在市では、周辺の住環境に与える影響が大きい大規模開発事業においては、土地売買の段階など、早い段階から地域住民と事業主との情報共有の仕組みの調査や検討が行われているが、環境を守りたいと願う住民の意思が反映する仕組みを早急につくること。
- 開発区域への進入路が6ｍ未満の場合の開発については、戸数制限を導入しているが不十分である。さらに規制を強化すること。
- 500㎡未満の開発は近隣協議の対象とはならないことから、同一事業者が開発時期をずらすなど、結果的に500㎡以上の開発を行うなどの「開発のがれ」事例がまだある。全体空地（開発区域）を一体のものとして指導対象にするなど、対応策を早急にたてること。
- 一定規模以上の開発については、他市で実施しているように、開発によって市に整備が求められる教育施設など、公共施設整備のための協力金の拠出を求めること。
- 今年6月の大阪北部地震では多くの住宅に被害を及ぼし、学校のブロック塀が倒れて小学生が犠牲となる被害もあった。この間全国各地で地震が相次いでおり、どこで地震被害が起きてもおかしくない状況となっている。そういう点からも住宅の耐震化が急がれる｡
2016年度からあらたに「防災ベッド等設置助成」など、建物の部分的な耐震化工事費補助制度がはじまったが、利用者がほとんどないとのことである。基本的には個人住宅耐震化補助制度の拡充が求められていることから、国の補助金を増額し、建物そのものの耐震化を促進するべきである。市独自の取り組みの強化とともに、国へも要望を行うこと。
- 鉄道駅のホームからの転落による死亡事故が相次いでいる。このようなことから国もホームドアやホームの柵設置推進を打ち出しており、東京都内の地下鉄やＪＲ等ではホームドアやホームの柵設置による転落防止の取り組みがすすめられている。誰もが命の危険にさらされることなく安心して利用できる公共交通機関の整備を進めなければならない。特に利用客の多い駅や、安全面で懸念のある駅などを中心に、国や鉄道事業者等に設置を市としても求めること。
- 市内には消防など緊急車両の通行に支障がある4ｍ未満の狭あい道路が多数残っており、拡幅整備が急がれる。市の助成制度（私道への助成）拡充を行うとともに、住宅建築の際に市との協議を条例で義務付けること。
- 一昨年5月に閣議決定された「都市農業振興基本計画」において、都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へ大きく方針転嫁がなされた。これをうけ、昨年5月に生産緑地法が改正され、生産緑地地区の指定面積要件を「500㎡以上」から、地域の実情に応じて「300㎡以上500㎡未満」の範囲内において市町村が条例で定めることが可能となったことから、市は今年の6月議会で同内容を条例化した。
しかし、生産緑地法では生産緑地指定後30年間で指定解除ができることになっていることから、最初の指定から30年となる2022年には大幅な生産緑地の解除が行われる懸念がある。あらたに農地を残すための法整備を国に求めること。また、生産緑地解除申請が出された場合に近隣農家などへの購入打診があるが買い手がつかない場合は自治体として購入できることから、市民農園として活用するなどによって農地の減少を食い止めること。
- 池田町の卸売市場については、西宮市卸売市場再生研究会やまちづくり協議会から発展して結成された「ＪＲ西宮駅南西畜市街地再開発準備組合」などとの協議の上で、市として「卸売市場再生整備事業を含むＪＲ西宮駅南西地区市街地再開発事業」として整備することとなっている。その内容は37階マンションを建設するなど卸売市場を存続させるための苦肉の策ともいえるものである。卸売市場再整備の名のもとに過大な計画とならないようにするとともに、建築物の高さや緑化などの景観にも配慮した上で進めて行くこと。
- 名神湾岸連絡線について、計画段階評価による検討を経て、国交省は概略計画を決定し高架案で整備を進めようとしている。さらに環境影響評価手続きに着手するなど、影響を直接受けるルート直近の住民の意見が尊重されずに前のめりに計画が進められようとしている。名神湾岸連絡道は、周辺地域の環境悪化につながる不要不急の公共事業であることから、この整備計画に反対すること。
- 4次総では「阪神西宮駅について民間主導の駅前整備に向けた検討を行う」としているが、メインの公共施設整備の対象となる市道西262号線の拡幅は、事実上不可能である。市として歩行者などの安全対策に絞った整備を阪神電鉄に求めていくこと。
- 阪急神戸線武庫川部の新駅については、いわゆる「請願駅」となり、多大な市の負担が生じることが予測されることから、慎重に検討すること。
- ＪＲ甲子園口駅北側は、歩行者や自転車、バスなどが交錯し、「市内でも有数の危険な地区」と、市も認識している。用地の取得を含め、駅前広場の整備に早期に取り組むこと。また、駅南側の駅前広場は一定整備され、バス停の整備も行われた。その影響もあって、西宮市道瓦35号線のすずらん通り商店街と甲子園口駅前商店街とのあいだが大変混雑していて危険である。何らかの対策を講じること。
- ＪＲ西宮名塩駅外エレベーターが整備されたが、下りエスカレーターが設置されていない。引き続き関係機関にはたらきかけ整備すること。
- 市民生活を支援するための公共交通の充実を図ることが求められている。とくに、地域交通の柱となるバス交通については、高齢化社会の進展に伴う社会参加促進とともに、通学区がますます拡大する高校生の通学保障の面からも、拡充が急がれる。以下の項目に取り組むこと。
- この間、新規を含め路線の拡充が一定図られているが、引き続き住民要望に基づく路線開拓に努めること。
①臨港線経由の西宮浜と阪神甲子園駅を結ぶ路線の平日運行の実施を行うこと。
②西宮市立中央病院を経由し、阪急西宮北口駅までの段上地域における路線の新規・増便をはかること。
③ニテコ池周辺からＪＲ西宮駅へ乗り換えなしで行ける路線も新たに設けること。
④北夙川地域から阪急夙川駅、阪神西宮駅経由ＪＲ西宮駅への新規バス路線の整備を進めること。
⑤苦楽園地域から阪急夙川駅への路線を整備すること。
⑥さくらやまなみバスについては、今後も、効率的な経営につとめ、市が責任をもって運行を継続させること。 - 市が明らかにしている「交通不便地域」について、それぞれの地域でのニーズや課題を整理し対策を立てる必要がある。交通不便地域対策の予算を増額して公共交通政策に生かすこと。
- 生瀬地区を巡るコミュニティ交通「ぐるっと生瀬」が本格運行されているが、この取り組みの教訓を生かしつつ、やはり、コミュニティバス運行は地域住民まかせではなく市が主体性をもって進めること。とくに、名塩地域と名塩駅、山口地域と名塩駅を結ぶコミュニティバスの運行が実現するよう、市が主導権を持ってすすめること。
- 西宮市内では、バスを乗り継がなければ目的地に到達できない場合の「乗り継ぎ」割引制度がないため、市民や高校生の負担が大きくなっている。ハニカ定期券が発行されており割引制度が一定拡充されたが、普通乗車券も同様に、同一バス会社の乗り継ぎとともに、阪神と阪急を相互に乗り継ぐ場合も運賃が割引となるよう、市は関係者と協議を行うこと。
- 阪神バスでは、高齢者が運転免許証を返納した場合、バス運賃が半額となるが、阪急バスはまだ実施されていない。阪急でも早急に実施するよう求めること。
- 芦屋市や尼崎市など多くの自治体が実施している70歳以上のバス運賃半額助成制度（敬老パス）の創設を、高齢者の社会参加や福祉的観点から早急に実施に向け検討すること。
- 北部山口地域の渋滞は地域住民の生活に影響を及ぼしている。西宮北有料道路の無料化と第二名神高速道路の開通と関連も含めた交通量の調査を行ない、渋滞解消のための方策を検討すること。
- ＵＲ（都市再生機構）による浜甲子園団地の建て替え事業は長期にわたる事業であり、まちづくりに対する市の主体性が求められる。以下の点に取り組むこと。
- センター地区の開発については、保育所・幼稚園・集会施設などの公共施設を残すよう、ＵＲと協議をすること。
- 戻り入居者は高齢者が多く、一定の配慮はされているものの、高くなった家賃負担は深刻である。家賃の引き下げをＵＲに求めること。
- ＵＲ（都市再生機構）の家賃については、その公共的使命から機構法25条4項に「既定の家賃の支払いが困難なものには減免することができる」と規定されている。しかし、減免の基準が示されておらず、窓口なども不明確である。一部の障がい者はこれまで減免されたといわれているが詳細が分かっていない。減免の基準を明確にすること、窓口の設置、さらに減免申請書の作成など、減免についての規則を設けることを市としてＵＲに働きかけること。
- 市営住宅について
- 市は、2012年に策定した「西宮市営住宅整備・管理計画」で8600戸にするとしていた。その後の中間改訂で2021年（Ｈ33）までの10年間で9,000戸にした上で、その後さらに第2次建替え計画完了時の2030年（Ｈ42）にはストックを全体として8,300戸とするとしている。また、その後の長期将来計画では7000戸を目標とするという議会答弁もあった。貧困と格差が広がる中で住宅困窮者は今後さらに増えることが想定され、また、独居高齢者が民間住宅に申し込みをしても、断られるケースも増えている。福祉的観点からも市営住宅削減計画は撤回し、市営住宅を増設して市民の期待にこたえること。
- 引き続き、不足している障がい者、高齢者仕様のバリアフリー住宅を多数整備すること。
- 市営住宅の管理については2018年3月まで、北部、中部、南部管理センターの３地域をそれぞれ指定管理者が担当してきたが、2018年度から一指定管理者で行うことになった。市営住宅は福祉的な対応が求められることから、指定管理者では入居者の様々な要求や相談に迅速かつ責任ある対応ができない。したがって、市営住宅の管理は市直営に戻すよう検討すること｡
- 空き家募集の際、市は「わざと高倍率の物件に応募して落選回数を稼ぐ…」などと制度の悪用が横行したとの理由で、多回数落選者優先制度を退けている。市営住宅入居を希望する市民が、利便性が高く設備も充実している人気の高い団地を選択するのは当然である。多回数落選者優先制度を復活させること。
- 県営住宅は毎月募集を行っているが、市では通常募集は年4回だけであることから、毎月募集をおこなうこと。
- 階段型市営住宅へのエレベーター設置は、電気代等の共益費の新たな負担が生じることから、住民全員の合意を得ることが困難なため、すすんでいない。未設置住宅には市が責任をもって早急に設置すること。その際、個々のドアまでは公共空間という観点に立ち、電気代徴収をやめること。
- 市営住宅の共用部分等の管理について、2015年9月議会において条例改正を行い、団地ごとに住民が希望すれば、市が共益費の徴収とその収支管理、共用部分等の管理をおこなうこととなったが、実施している団地は少ない。この背景には、指定管理者が行う共益費の試算が高すぎる事への不安がある。スムーズに管理が市へ移行していくように、条件の整備を緩和するなど、引き続き市が責任を持って対応すること。
- 2017年6月議会で市営住宅条例の改正があり、改良住宅の空き家については、今年の4月以降は一般市営住宅並み家賃で募集することとした。しかし共益費については徴収せず、一般市営住宅との逆差別ともいえる状況を温存している。さらに今後の改良住宅の建替えにあたっては、補償入居者と一般入居者を「区別」するという名のもとに差別を続けることも明らかになっている。行政自ら差別を継続することは許されない。抜本的に改良住宅のあり方を整理すること。
- 家賃や共益費徴収については、福祉的な観点からも、公平性の観点からも、改良住宅と一般市営住宅で統一するよう検討すること。また、一般市営住宅と改良住宅での住宅改修の基準の違いも一部残されており、同一基準とすること。
- 名義の承継について、「配偶者に限るように」との国の通知（指針・ガイドラインして）があるが、これは低所得者の追い出しにつながり新たな住宅困窮者を生み出すことになる。引き続き、市の従来方針で慎重かつ柔軟に対応すること。
- 名義人が入院中の場合、条例や規則、要綱等の根拠もなく同居申請を受け付けず拒否されたケースがあった。是正すること。
- 市営住宅内の空き駐車場については議会からも時間貸しなどで活用がこれまで提案されてきている。市営住宅の来客用駐車場がないため、訪問入浴サービスなどの福祉車両が駐車できず支障をきたす事例もあることから。そうしたことへの対応策にもなることから、時間貸しに整備するなど、有効活用をはかること。
- 市営住宅集会所の使用料については、外部利用も含めて料金設定がばらばらである。実態を調査し全市で納得のいく料金体系に整理すること。
- 阪神淡路大震災で市がＵＲ（都市再生機構）から借り上げて市営住宅とした5つの団地は、それぞれ期限が違うものの2018年3月で団地すべての期限がきた。最も期限が早かったシティハイツ西宮北口以外の団地については、転居先の随時斡旋や事前予約住宅を二つから一つにするなど柔軟な対応がなされている。しかし、シティハイツ西宮北口で期限後も住み続けて裁判に訴えられている7世帯については、市の新たな方針ともいえる4団地へ対応方針が示されなかった。
この問題は、入居時における市の入居承認の不備によって起きている問題であることから、裁判で係争中の7世帯については、市は入居者の意向に沿って早期解決を図るため、全員が入居を続けられる条件を整える方向で和解協議を進めること。
- 西宮市内は家賃が高く、青年や高齢者など低所得者に対して、民間賃貸住宅家賃補助制度を創設し、支援すること。
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