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2019年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書
2018年09月03日

上下水道局


  1. 安倍政権は水道事業の民営化を成長戦略の一つに掲げ、水道事業への民間企業の参入を促進し、民営化に道を開く水道法改定案を成立させようと2018年の通常国会で衆議院を通過させたが継続審査となった。国際的にみても先行して民営化をすすめた国では、料金の高騰や人員削減によるサービスの劣悪化などの問題がおき、再び公営に戻す動きが広がっている。さらに同法案では複数の自治体にまたがる広域化を含む「基本方針」を国が策定し広域化に誘導しようとしている。
    安全で安定的な水の供給は、憲法25条の生存権の保障にもとづく公的な責任である。民営化や広域化には反対すること。

  2. 琵琶湖を水源とする水道事業の安全や安心の確保は不可欠であることは言うまでもない。原発銀座といわれる福井県において、一部廃炉が決まった原発はあるものの、関西電力は高浜原発3・4号機、大飯原発3号機に続き、2018年5月に大飯原発4号機の再稼働を行なっている。被ばくはどんなに低線量であっても、その線量に応じた健康被害リスクがある。琵琶湖が汚染されれば西宮市でも水道水が使えなくなる。水道事業者として、万一の原発事故への対応は当然であるが、その元凶となっている危険極まりない原発は、直ちに再稼働をやめるよう国、関西電力などに強く求めること。

  3. 福祉の観点から、これまで上下水道局として障がい者については基本料金減免を行ってきた。身体障がい者のみから精神障がい者にも拡大されたが一級のみである。二級にも拡大すること。
    また、生活保護世帯への水道料金、下水道使用料の基本料金の減免を行うこと。

  4. 人口減少や使用量減少に伴い、上水道施設の維持管理の見直しが求められる時代に入った。市の独自水源のあり方とともに、阪神水道事業団や関係市とも連携し、適切な検討を行うこと。

  5. 仁川の翁橋より上流については整備されておらず、特に近年の豪雨では大量の土砂や流木などが流れ込み荒れ放題となることが増えている。今後はさらに雨の量が増える恐れもあることから、早急に県に対して河川敷を設けるなどの河道対策の整備を求めること。

  6. 青葉台周辺の武庫川河川改修事業について、関係住民の意見や要望を十分反映した計画を策定するよう、引き続き県に要望すること。

  7. 降雨対策について
    1. 地球温暖化による異常気象で、ゲリラ的豪雨による被害が各地で起こっている。こうした事態に対応できるよう55o/h(10年確率)に対応する整備がはじまっているが、市民の安全を守るために必要な予算を計上して、県とも協議しながら早急に計画を推進すること。また、国の補助金も引き続き確保すること。
    2. 学校の運動場・公園等に遊水池の設置が取り組まれている。さらに遊水地を増やすとともに、緑地や農地の拡大などで流出抑制策を講じること。

  8. 公共下水道への接続時に市の助成制度を受けていない集合住宅敷地内通路に埋設されている下水排水施設については、私道下水道に準じた取り扱いを行い、市が責任をもって維持管理すること。