まつお正秀の一般質問

　二つ目のテーマは西宮の農業の振興についてです。西宮の農業については4年前の2014年、今村氏が市長に当選した直後の6月議会において、私の一般質問で取り上げさせていただきました。今度新たに石井市長に代わられたことから、今回改めてこの件を取り上げさせていただきます。
　4年前の私の質問では西宮市は阪神間でも比較的農地が多く残っており、北部地域では水稲を中心に、南部地域では主に北側、石井市長が住まれている日野町も含め、瓦木地域や甲東地域で特に軟弱野菜の栽培が盛んであることなどを紹介した上で、都市部の農業の全国的な傾向ではあると思いますが、農地面積の減少や農業者の高齢化や後継者不足が課題となっていることを答弁も含めて浮き彫りにさせていただきました。
　また、4年前に私が質問した時期は、第３次西宮市農業振興計画、これは2006年から2015年までの10年計画だったことから質問の翌年には期限を迎えることになっていることを指摘し、次の計画策定はどうなるのかという質問を行いました。その質問に対する答弁は、第３次農業振興計画の期限である2015年から約３年後には第五次総合計画が策定されるので、その計画との整合性を図りたいという理由から、2015年までの計画であった第３次農業振興計画をさらに3年3か月延長したうえで新たな計画を作成したいというものでした。その事に対して私はあえて反論はしませんでしたが、それならば次期計画は、第３次西宮市農業振興計画でうたわれていた持続可能な農業という目標をさらに充実させる計画にしていかなければいけないと思います。
　日本の食糧自給率は先進国で最も低いカロリーベースで39パーセントが2010年から数年続いており、先日農林水産省が発表した2017年度のカロリーベースでの自給率が38パーセントであるという数字が発表されました。この数字は過去二番目に低い数字であるとともに、その前年度の2016年度から引き続き同じ数値となっています。政府は2010年には10年後の自給率目標を50％としていましたが、2015年には10年後の2025年度までの目標として45％に引き下げています。この間の推移をみれば、引き下げた自給率45％にすらおぼつかない状況となっています。このことは西宮だけでどうなるものでないとは思いますが少なくとも農地を減らさず発展させる政策は最低限必要だと考えます。

　そこで質問です。
　一点目の質問ですが、西宮の農業について、石井市長の市の政策における位置づけ、考え方について伺います。
　二点目、今年度中に策定される第４次農業振興計画について、第３次計画の進捗をふまえてどのような課題を解決していこうとするものになるのか。
　三点目、農地確保の視点から、今後4年後に控える生産緑地指定から30年を過ぎれば解除の申し出ができることになる2022年問題への対応と、市民から要望の多い市民農園の拡充が必要ではないかと思うが見解を伺います。
　四点目、西宮市では大規模農家が少ないという点では、地産地消の取り組みを強めることが求まられていると思うが、現在の取り組みと今後の方向性について伺います。