杉山たかのりの一般質問

３、次に、学校給食の無償化について質問します。
　西宮市における小学校、中学校の学校給食は、戦後の早い時期から始まり、自校調理方式で安全でおいしい給食を提供してきています。近年、兵庫県をはじめ近隣では、中学校給食の実施がはじまったという自治体も少なくありません。それらを考えると、西宮市の学校給食は、高く評価されるべきものだと思います。
　さて、学校給食の無償化や一部助成を行う自治体が急速に広がってきています。子育て支援、あるいは教育条件の整備、食育の推進などがその理由と考えられます。
　兵庫県では相生市がいち早く取り組みを始めていることはご承知のとおりです。数年前、河野元市長が現職の時に、無償化の話をしたことがあるのですが、血相を変えて否定されたことを思い出しますが、今や時代は変わってきています。
　文部科学省が全国的な流れを受けて、全国的な調査を行い、7月27日、「平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果について」を発表しています。資料�Aに都道府県別の実施状況を掲載させていただいています。
　2017年度に学校給食の無償化を小・中学校で実施している自治体は76、小学校のみの実施は4、中学校のみは2、一部無償化あるいは一部助成は424自治体となっています。一部無償化とは、例えば第２子以下を無償化する、あるいは特定学年を無償化するなどです。また一部補助とは、例えば、全児童の給食費の一部補助や食材費と給食費との差額を自治体が負担するなどです。いずれにしても、実に29.1％の自治体がなんらかの助成を行っていることとなります。
　都道府県でみると、鹿児島県では62.8％の自治体がなんらかの助成を実施、沖縄県でも56.1％の自治体で実施しています。特に、群馬県では6割の自治体が実施し、8自治体が無償化、人口34万人の前橋市でも一部無償化を実施しています。
　2018年度には新たに実施している自治体があるでしょうから、実際にはさらに広がっているのではないでしょう。
　6月議会一般質問で学校給食の無償化についての考え方を、大和教育次長が答弁されています。「学校給食法及び学校給食法施行令で、学校給食の実施に必要な人件費、施設及び設備の管理経費は学校の設置者が、また、その他の経費は保護者が負担すると規定していることから、食材購入に係る経費を保護者からいただいている。学校給食法の規定に加え、毎年約19億円の財源が必要となることから、現在は考えていない」との見解を示しています。
　６月の時点で考えていないということですが、その後文部科学省の全国調査が発表されており、この全国的な流れを見れば、考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

質問

1. 文部科学省の調査結果についての教育委員会の見解をお聞きします。


2. 6月議会での答弁では、毎年19億円の財源が必要だと説明しています。2017年度の小学校、中学校、特別支援学校、その他の給食費調停額は約19億2790万円、収入済額は約19億1546万円です。就学奨励金は約2億4009万円ですから、給食費を無償化した場合の市の持ち出しは約16億8781万円ではないかと思います。19億円との差額約2億1000万円は一体どのようなものか。


3. 6月議会には「考えていない」との見解でしたが、全国的な流れからいっても、西宮市での無償化、あるいは一部助成について、検討するべきではないか。


4. 2017年度の現年度分の給食費滞納額は約1200万円あります。その後過年度分として、一部は収入されるようですが、この滞納についてはどのような処理をしているのでしょうか。滞納分は食材の質の下に影響はないのでしょうか。すぐにでも、この滞納分は、市あるいは教育委員会が、助成、補填するべきではないでしょうか。

　答弁を求めます。

　以上で、壇上からの質問は終わります。答弁により、自席から再質問、意見,要望を述べさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。