まつお正秀の決算討論

　まず、2017年度以降の出来事について少し触れます。2017年初めに明らかになった森友学園問題、その後の加計学園問題などの政治の私物化問題は、多くの国民から批判の声が湧き上がっていきました、その過程では公文書の改ざんや官僚の虚偽答弁が明らかになり、自殺者まで生み出しました。こうした疑惑にまともに答えない安倍政権は本来であれば退陣に追い込まれるべきでしたが、10月に行なった突然の解散総選挙で引き続き政権の座には付きました。しかし、安倍一強といわれるこの安倍政権も、先ごろ行なわれた自民党総裁選における安倍支持の圧力と脅しには、自民党内からも批判が高まったように、その基盤に亀裂が入りつつあるのではないでしょうか。

　そして、そうしたやり方は、根本的には国民の願いを抑え込む政治であり、その強権政治が最も集中的に表れているのが沖縄県でした。このたびの知事選挙で安倍政権は、官邸主導で人も金も物もつぎ込み、さらに新基地建設の是非に触れない争点隠しの選挙も行ないましたが、反基地を掲げた「オール沖縄」の共闘によって、玉城デニー氏が過去最高の得票で8万票余りの差をつけ勝利をしました。今回の結果は、安倍強権政治が通用しなくなっているという事を示しているのではないでしょうか。

　この ように民意を踏みつけにする、あるいはお金の力や締め付けで抑え込もうとする政権はいずれ没落をするという事は、世界の様々な歴史からも明らかですし、地方自治体にそのような政治を持ち込めば同じようになるという事を冒頭に申しあげておきます。