まつお正秀の決算討論

　続きまして、認定第19号、2017年度西宮市病院事業会計への反対討論を行います。
　市立中央病院の2017年度決算では医業収益は前年度比2・2％、9900万円増加したものの、医業費用で3・7％、2億700万円の増加等で、経常損益は8億100万円のマイナスとなり、前年度に比べ、8600万円損失が増加しました。その結果、経営改革プランの目標値と実績との比較では、ほとんどの項目で目標値を下まわっています。
　さて、2017年度は、紹介状を持たずに初診でくる患者から徴収する初診時特定療養費を税別1000円から税込で2600円に値上げしました。病院のかかり方として、日常的にはかかりつけ医で受診し、200床以上の病院へはかかりつけ医からの紹介状持参での受診が望ましいと、1996年度から導入されている初診時特定療養費ですが、中央病院では2002年から導入し、15年間は1000円で推移していましたが、2017年度に県立西宮病院と同じ2600円、実に2・4倍以上の値上げを行いました。
　かかりつけ医を市民が持ち、かかりつけ医、家庭医と中央病院の役割を分担し連携を図ることは重要ですが、それをすすめるために市民負担を増やすなどというやり方はいかがなものでしょうか。日本共産党市会議員団はこれに反対するものです。
　さて今年度、いよいよ県立西宮病院との統合が決まった西宮市立中央病院ですが、経営主体・形態を県立県営とし、用地取得費や整備費、運営費の県と市の負担割合などの基本合意を経たうえで、今後早ければ2019年度末には基本計画素案をまとめ、市民に公表、パブリックコメントを行うとしています。
　基本合意については、本日、こののちの日程で県に対する意見書が提案され、採択される見通しですので、その内容を尊重していただきたいと考えます。さらに党議員団は一般質問で、中央病院廃院後の跡地利用について、必要があれば医療機関の誘致を検討すべきと求めました。当局は、「廃院後の影響を地域の医療環境等を分析し、検討する必要がある。跡地での医療を検討する際には県との協議が必要」との答弁がありました。また、跡地利用の方針は新病院の診療機能の概要と一体で市民に説明すべきであるので、基本計画に一定のものは盛り込むと、分科会で答弁しました。そうなれば、廃院後の医療環境等の分析や検討、協議も新病院の診療機能の概要とりまとめと同時並行で取り組むことになります。
　大変膨大で重要な検討課題があるわけですが、しっかりと検討し、その内容を市民や議会に説明するよう求め、認定第19号への討論を終わります。