庄本けんじの反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第５５９号指定管理者指定の件（西宮市食肉センター）、議案第５６０号指定管理者指定の件（西宮市食肉地方卸売市場）、議案第５６５号指定管理者指定の件（西宮市立深津留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第５６６号指定管理者指定の件（西宮市立甲陽園留守家庭児童育成センター）、議案第５６７号指定管理者指定の件（西宮市立大社留守家庭児童育成センター）、議案第５６９号指定管理者指定の件（西宮市立香櫨園地域子育て支援施設）、議案第５７５号指定管理者指定の件（西宮市立夙川留守家庭児童育成センター）について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
　議案第５５９号と議案第５６０号については、さきほどの日程第２において佐藤みち子議員が述べたとおりの理由によるものです。
　私からは、そのほかの議案について、以下、反対の理由を述べます。
　留守家庭児童育成センターは、放課後や夏休みなどの長期休暇中、子どもたちに保育と生活の場を保障し、健全な育成を図ることを目的に設置される施設です。その設置基準や人の配置などは、一定の水準を満たすことが求められ、条例で守るべき最低の基準を定めています。運営は、当然、継続性が求められ、指導員も安定的に確保されることが求められます。
　ところが、営利を目的とする株式会社も参入可能な公募による指定管理者の指定が広がり、非公募方式で指定をしていた５施設が今年度より、公募方式に変更されたことで、４１ある留守家庭児童育成センターのすべてが公募によるものとされ、不安を広げ、指定管理者制度そのものの矛盾も出てきています。
　たとえば、公募方式でありながら、４１施設のうち１２施設において応募事業者が一事業者だけとなり、公募の実質が失われています。また、夙川育成センターの場合にみられるように、当初応募者が辞退するという問題が発生し、再公募で事なきを得たかもしれませんが、公募方式の危うさが如実に表れた事例です。
　公募による指定管理者の選定は、指定期間が終わると、次の指定時には別の指定管理者が選定されるかもしれず、そのたびにそこで働く人がかわり、運営方針も変わり、事業の安定性を確保することができなくなります。留守家庭児童育成センター、および、地域子育て支援施設の指定管理者の指定は、公募によらず、非公募によってそれらの事業を運営するにふさわしい団体を選定すべきとの立場から反対します。

　以上、反対討論といたします。