佐藤みち子の代表質問

　国民健康保険（以下、国保）と言います。2018年4月から都道府県化となり、各市の保険料率は県が示す納付金額と保険料率を参考にして決定することになりました。2019年度の保険料については追送で3月5日に明らかになりますが、それに先立って市は、2019年1月29日開催の第2回西宮市国民健康保険運営協議会に、2019年度西宮市国民健康保険料率について諮問しています。この中身を見ますと、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の単価が増となっています。こられの要因から、県から示される納付金は約136億4千万円となり、前年度の約133億7千万円に比べて2億7,000万円増えています。また、示された標準保険料率をもとに算出した一人当たり保険料は、13万6,688円で前年度の保険料12万5,484円と比べて1万1,204円（約8.9％）の増となりあまりにも高すぎます。
　そこで、市は2019年度の保険料については、一人あたりの保険料の上昇割合が、2018年度保険料率決定の際と同程度（3・8％）となるように、一般会計から6億円、財政安定化基金から7億円を繰り入れ12万1,907円と算出しています。

質問
　今後は、基金の活用も限界になってきます。高すぎる保険料を引き下げるためには、一般会計からの繰り入れを増やすしかないと思うが市の考えをお聞きします。

　次に国民健康保険料の減免拡充についてです。
　国保の構造上の問題については、12月議会、わが党野口議員の答弁で、中尾局長が、「保険者の年齢構成が高いことや所得水準が低いことから、財政基盤が構造的に脆弱である」と述べました。この解決のために全国知事会が2016年に1兆円の公費負担を国に対して求めていることを紹介しました。
　また、日本共産党が2018年11月1日に国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すため、公費を1兆円増やし、国保料を「協会けんぽ」並にという提案を発表していることも、野口議員が紹介しました。
　国保料が著しく高くなる大きな要因は、他の被用者保険にはない、家族の人数にかかる均等割、各世帯に係る平等割にあります。市の2018年度の国保料は、給与収入400万円、30代の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、年38万5,254円となり、給与収入の約1割近くになります。中小企業従業員が加入する「協会けんぽ」は同じ収入で年額20万6,856円となり国保は約1.8倍も保険料が高くなっています。

　2月7日、参議院予算委員会で、わが党の倉林議員が「均等割はゼロ歳児にもかかる。人間の頭数で負担を課すのは古代の人頭税と変わらない。子育て支援への逆行に他ならない」と子どもの均等割の廃止を国に求めました。国は子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援に逆行する姿勢を示しています。全国知事会からも均等割の見直しを再三要望され、国が検討すると合意して４年もたっています。倉林議員が「いつまでに結論を出すのか」迫りましたが、安部首相は「引き続き検討する」としか答えられませんでした。少子化対策・子育て支援をする気はまったくありません。
　市の国保制度には、災害・盗難による減免、失業及び休業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがあり、他市に比べて手厚い制度となっていると言いますが、「子育てするなら西宮」を掲げる市として、子育て支援として子どもの均等割についてはすべて免除すべきと考えますが、まずは６月議会、１２月議会でも提案した。18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第３子についての均等割を全額免除する制度をつくるべきです。

質問
　第３子の均等割免除を実現する予算は2500万円です。子育て支援としてただちに実施すべきだと思うが市長の決断をお聞きします。