佐藤みち子の代表質問

　2018年4月、希望する保育所に入れなかった保留児は800人を超えました。市は2019年4月開所で、認可保育所、幼保連携認定こども園の新設で435人、小規模保育所19人、既存施設の定員増で46人、合計500人の受け入れ枠を拡大します。待機児童解消のため、2017年度から3年間で1,500人の定員増を計画しましたが1,211人の受入れにとどまり目標が達成されませんでした。しかし、施政方針では、国が主導して市内でも整備が進んでいる企業主導型保育施設を含めると、3か年計画の目標である1,500人を超える受入れ枠の拡大が図れる見込みです。と述べましたが、企業主導型保育施設はこの計画外ですから、これを含めることには違和感があります。1,500人の定員増の計画が達成できなかった要因は何でしょうか。
　２、2020年4月に向けて約250人の定員増を図ります。民間保育所等整備費15億円が予算化されていますが今後の保育所増設計画はどうなっているのでしょうか。
　
　次に幼児教育無償化についてです。
　2018年12月28日、幼児教育・高等教育無償化等に関る関係閣僚による会合が開催され、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が決定され、無償化は2019年10月実施とされました。
　さる、2月7日、教育子ども常任委員会で「幼児教育の無償化に関する勉強会」が開催され参加しました。無償化されるのは幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に入所している3〜5歳児です。0歳〜2歳児については住民税非課税世帯に限定して無償化します。
　
　幼稚園については、保育料が保護者の収入に応じての負担となる子ども子育て支援新制度に移行している民間幼稚園と公立幼稚園は、無償化されますが、保育料が一律に定められている従来の民間幼稚園、認可外保育所は無償化ではなく、保育料を一部補助します。預ける施設によって、また年齢によって無償になる施設と保護者の負担が必要な施設に分かれます。給食費のうち副食費は3歳〜5歳児は、実費負担になります。

質問
１、３歳〜５歳児の給食費のうち副食費は、保育料無償化と同時に実費徴収になります。保育関係者からは、給食は保育の一環であり無償にすべきとの声が出されています。国は、年収360万円未満相当の世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降については副食費を免除もしくは補助するとしています。市としてさらに上乗せをしてすべての子どもの給食費を無償にすべきではないでしょうか。