杉山たかのりの一般質問

　最後にこどもに関わる問題について、二つのことを質問します。

(1)　まず、児童相談所の設置について
　児童虐待のニュース報道が相次ぎ、胸を痛めておられる方も多いのではないでしょうか。最近では千葉県野田市で発生した小学４年生の女児が虐待による死亡事件が衝撃を与えています。
　児童相談所の児童虐待相談対応件数は一貫して増加を続けており、その対策の一つとして、政府・厚生労働省も「児童相談所設置に向けた検討及び児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について」を昨年7月20日付で、あらためて中核市、特別区等に依頼を行っています。
　今年４月より明石市が児童相談所を開所されることとなり、全国の中核市では、横須賀市、金沢市についで３市目となります。
　厚生労働省はこの間、毎月勤労統計不正問題をはじめ、ねつ造や改ざんなど、不祥事が相次いでいますが、児童相談所設置自治体の拡大を呼びかけていることは、重要な問題提起だと思います。
　2017年9月議会に我が党の庄本けんじ議員の児童相談所設置を求める質問に、「県の児童相談所と市が現行の二元体制を保ち、関係機関と連携や協力をしていくことが、児童虐待への介入と予防、支援が十分に機能するために重要かつ適切であると考えている」「児童相談所本体及び、一時保護所の施設や専門的知識を持った人員の確保、人材育成、これらの裏付けとなる財政負担等解決すべき課題山積している」として現時点では設置する考えは持っていないと答弁しています。また、第５次総合計画案ではアクションプランの中で「調査研究する」との記述がされており、やる気は見られません。
　財政や人材育成に課題があるいうことは一定理解できますが、現行の県と市の二元体制を保つことが適切で、西宮市が児童相談所をつくると逆に悪くなるかのような答弁に感じました。しかし、これは誤りだと思います。以前、金沢市に視察に行った際には、市の児童相談所だからこそ、関係機関との連携ができるとおききしました。あれから、10数年経過しており、西宮市が児童相談所を開設することにより、児童虐待等への適切な対応ができるようになるのではないかと思います。

質問１
　昨年7月には厚生労働省から児童相談所設置自治体拡大の依頼がありました。この間、改めて児童相談所の市による設置について検討や庁内協議をしたことがあるのか。したのであれば、いつ、どの場でか。

質問２
　市当局は、一律の児童相談所の設置については、非常に消極的ですが、具体的に何が最もネックになっているのか。

質問３
　石井市長は児童相談所の設置をめざすべきだとお考えでしょうか？



(2)　学校給食費の無償化、助成について質問します。
　昨年9月議会に、はじめて学校給食費の無償化について質問しましたが、教育委員会は無償化には約17億円の財源が必要だと、これまで就学奨励金による給食費の扶助分を上乗せした約19億円が必要だとごまかしてきたことが明らかになりました。
　また、全国で3割の自治体が、無償化、あるいは助成に取り組み、年々広がっていることに対して、小さな自治体が少子化対策として広がっているとし、西宮市のような人口規模では難しいと答えています。
　しかし、家庭の経済的負担軽減になることは認めました。
　今後の国、自治体の動向を注視するとのことでした。
学校給食費を無償化しようと思えば、かなりの金額が必要であり、私自身、「時期尚早だったかな」と思わないでもありませんでした。
しかし、市民のみなさんの反応は、「そんなの無理」というよりも、「やってほしい」という期待が強いという感を持ちました。
　そこで質問です。

質問１
　教育の無償化が、3月議会でも焦点の一つとなっています。もちろん、消費税増税を財源にするなど、いくつかの問題はあるとしても、少子高齢化時代には当然の施策と言えるでしょう。その流れから考えても、学校給食の無償化、あるいは助成は、近い将来大きな流れになると考えませんか。

質問２
　教育委員会として、国、自治体の動向を注視でなく、研究検討を真剣にするべきではないか。

　壇上からの質問はこれで終わります。答弁により、自席より、再質問、意見、要望をのべます。ご清聴ありがとうございました。