佐藤みち子の反対討論

　議案第638号2018年度西宮市一般会計補正予算（第10号）について、日本共産党西宮市会議員団は反対します。以下、理由を述べます。

　産業文化局所管の商工費補助金、プレミアム付商品券事業事務費補助金3300万5千円です。これは今年10月の消費税10％増税による、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和や地域における消費喚起を目的に実施される事業の事務費です。この補助金は準備経費として補正予算に計上されていますが、本年度は執行されず2019年度に繰り越しされています。
　消費税10％増税に伴う本事業は自治体が発行主体となり、一定の事務量が発生します。市では税情報等が必要になってくるためプロジェクトチームを作り事務に当たります。本事業の対象者は低所所得者や3歳未満の子どもがいる子育て世帯で、本市の対象人数は83,000人、そのうち子育て世帯は12,000人〜13,000人です。対象になる人が2万円で2万5千円分のチケットを購入し、商品券取り扱い店舗で使用します。
　しかし、この事業については国が低所得者対策としておりその対象となるプライバシーに配慮する必要があると考えますが、国も市も具体的な対策はありません。そもそもこのような施策が低所得者対策になるのか疑問です。消費税増税を中止することこそが低所得者対策になります。
　以上、反対討論とします。