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ひぐち光冬の反対討論
2019年07月08日

議案第2号 西宮市市税条例等の一部を改正する条例制定の件について


 ただいま上程中の諸議案のうち、議案第2号 西宮市市税条例等の一部を改正する条例制定の件について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下、理由を申し上げます。

 本議案は、例年行われる地方税法の改正と、森林環境税・譲与税などを創設する2本の法案が国会で可決成立したことを受け、関連部分を条例化するものです。その内容は、消費税増税対策としての住宅ローン控除の拡充や、車体課税の大幅見直しなどの措置が中心です。
 住宅ローン控除の拡充では、所得税における控除期間が延長になったことに伴い、所得税額から控除しきれない額を個人市民税から控除する措置についても10年間から13年間へ、3年間延長するものです。ただし、延長される対象は、消費税引き上げ日の今年10月1日から来年2020年12月31日までの15か月間に新築取得した場合のみに限定されます。個人住宅に係る負担軽減措置は、直ちに否定するものではありませんが、賃貸住宅に居住する者については消費税による負担増対策はなく、市民の間に不公平感を持ち込むものです。
 車体課税の大幅見直しについては、自動車産業界の要請にこたえ消費税増税対策として今年10月1日以後に初回新規登録を受けた普通自動車の自動車税、これは県税ですが、恒久的に減税となります。あわせて、軽自動車税も10月1日から翌年9月30日までの間に取得した乗用車について、税率を1%引き下げるなどの措置が行われます。
 以上2部門は、消費税増税の前後での需要の平準化、つまり増税前の駆け込み需要を抑え、増税後の需要の落ち込みをできるだけ減らそうという目的での対策ですが、国民の増税による負担増、消費マインドの冷え込みは、このような小手先の対策で何とかなるものではありません。
 これまで3回の消費税増税が行われましたが、今回のように、実質家計消費が年25万円落ち込み、実質賃金は年10万円低下、内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得ないような景気後退の局面での、5兆円に近い大増税は初めてのことです。
 消費税増税ストップは、いまからでも間に合います。国民のくらしと日本経済に大打撃を与える、この無謀な増税の強行を食い止めようではありませんか。

 反対か所ではあと1点、森林環境税の創設についてです。当局はまだ通知がなく不明としていますが、この税は、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税に替えて、個人住民税均等割に上乗せ徴収されるものです。個人住民税の均等割は固定額の課税であり、所得割が非課税となる人にも課税される逆進性の高い税であり、その均等割への一律額(県税市税それぞれ500円、合計1000円)上乗せは、低所得者の負担をさらに強めるものです。
 また、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を、森林吸収源対策や森林の公益的機能の恩恵を口実に、国民個人に押し付けるものともなっています。さらに、森林環境譲与税として市町村と都道府県に配分されますが、不合理な配分率により、結果として森林のない大都市のほうが、森林のある地方部より剰余額が大きくなるという矛盾も生じています。以上のことから、反対です。
 なお、未婚のひとり親世帯への個人市民税の非課税措置の適用などは必要な措置であり歓迎するものです。ただし所得税においてはいまだ改正されていません。この改正も急ぐべきであるということを申し添えます。

以上、反対討論とします。