まつお正秀の一般質問

　日本共産党西宮市会議員団を代表して、私まつお正秀が二つのテーマで一般質問を行います。傍聴のみなさんありがとうございます。

　一つ目のテーマは公契約条例についてです。
　日本では、1990年台のバブル崩壊後、非正規雇用の増大に伴う格差と貧困が広がり、働いても収入が200万円に満たないワーキングプアといわれる人たちが増え、その数は今では1130万人といわれています。このことについては2006年放映されたＮＨＫスペシャル「働いても働いても豊かになれない」という番組によって注目されました。その二年後の2008年にはその特集の第二弾として放映されたクローズアップ現代で、公の仕事に取り組む人たちの貧困問題が取り上げられ、アメリカでは公的機関が民間に発注する仕事において、最低賃金を保障するリビングウエイジという運動、これは日本でいうところの公契約条例ですが、これにも注目が集まりました。
　そして、日本でもまず公的な機関、いわゆる国や自治体が発注した仕事に携わる人たちからワーキングプアを生み出さないようにと、2008年に千葉県野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定。その後わが党議員団は繰り返し公契約条例の制定を求めた質問を行い、市は公契約条例の研究をするためのプロジェクトチームを立ち上げ、2010年度と2011年度の二年間で検討しました。しかし、この時は条例を制定しなくても他の方法で対応できるという結論を出しました。その後全国では条例制定が広がり、昨年10月時点で65自治体が制定し、その中で22自治体が賃金の下限額を定める賃金条項を盛り込んでいます。兵庫県内でも三木市、加西市、加東市、丹波篠山市、尼崎市に続き、来年3月には宝塚市が制定予定と聞いているところです。
　西宮市ではこの3月議会で、西宮市産業振興基本条例が可決されましたが、この条例と連動する形で産業振興計画と働き方改革プランも提案され、この働き方改革プラン、期間は5年計画ですが、この中で公契約条例の検討を行うという事が盛り込まれました。この時は河崎はじめ議員が政府の入管法改定によって外国人労働者が増えることと関連して、公契約条例を求める質問を行われました。この時の石井市長の答弁は重要ですので紹介をしておきます。以下、答弁です。

　公契約条例の趣旨といたしましては、外国人の労働者のみならず、全ての労働者に対し、賃金の引き上げ等、労働者の適正な労働条件の確保や労働環境を整備することによって、地域経済の健全発展に寄与することとされています。
　本市の条例の検討状況につきましては、平成23年に西宮市公契約条例研究プロジェクトチームを立ち上げ、条例に関するさまざまな事項に基づいて調査研究を行い、平成24年(2012年)３月には、社会情勢や国等の動向を注視しつつ、現時点では、条例の制定によらず、業務を遂行する中で労働者の賃金や労働条件の確保に取り組むとの結論に至りました。しかしながら、近年、外国人労働者の受け入れや働き方改革、労働条件に関する問題に注目が集まり、社会経済情勢や国の動向に変化があり、他自治体での条例制定の動きが広がっております。
　このようなことを踏まえ、公契約条例について、さらに検討を進めることとなりました。本年度には、政策局、総務局、産業文化局の３局にて協議を重ね、本市と契約実績のある事業者とその従業員に対して平成31年度(今年度)中にアンケート調査を実施するため、現在調査内容を検討中でございます。今後は、アンケート調査の結果を分析しつつ、各市の状況や先進他都市の条例の効果などを把握し、条例を制定するか、要綱で対応するのかなど、さまざまな方法について検討してまいります。

以上が答弁です
　一旦、8年前には制定しないといっていた公契約条例を再度検討すると大きく前に進んだ答弁がなされたわけです。

　そこで質問ですが、
一点目、公契約条例を検討することになった理由を、先ほど市長答弁を通じて紹介しましたが、いったん過去に必要ないとしたものを条例化の検討を行うとした背景についてもう少し詳しく紹介していただきたいと思います。
二点目、現在進められているアンケートの準備などの進捗状況と、今後の条例検討のスケジュールについて伺います。
三点目、条例化をするとすれば最低賃金を上回る賃金の下限額を決める賃金条項が必要だと思いますが、そのことについての見解を伺います。