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ひぐち光冬の反対討論
2019年09月18日

議案第61号「西宮市立学校条例等の一部を改正する条例制定の件」について


 ただいま上程中の諸議案のうち、議案第61号「西宮市立学校条例等の一部を改正する条例制定の件」について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下、理由を述べます。

 本議案は、2020年度開校予定の西宮浜の義務教育学校(いわゆる小中一貫校)の名称を「西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校」と定めるものです。この、小中を一つにする義務教育学校は、2016年4月に国で制度化されたものですが、そもそもなぜこのような学校種が制度化されたかと言うと、学校の統廃合を進めていくためです。全国的にみると、最大で7つの小学校と2つの中学校を1つにまとめた義務教育学校が存在しますが、これでどれだけの経費が削減できたことでしょうか。義務教育学校を増やすことによって、施設の数も、教師の数も減らすことができる―つまり、大幅な経費の削減が可能になるのです。これこそが義務教育学校の最大の目的であり、決して子どもたちの成長を中心にして考えられた施策ではありません。その証拠に、2015年に文科省が学校統廃合の「手引き」を出しておりますが、その中で義務教育学校を学校統廃合の1つの手立てとして勧めています。このように、財政的理由で進められてきている義務教育学校という制度自体に私たち日本共産党市会議員団は反対であるため、今回の名称を定める条例案にも反対いたします。

 また、もう一点、「総合教育センター付属」という部分にも言及しておきます。総合教育センターは、よりよい教育のための研究を行い、その成果を市内の各校に偏りなく伝えていくことが大きな使命の一つだと思います。しかし、西宮浜義務教育学校の「付属」となることによって、その力の注ぎ方に大きな偏りが生まれてくるのではないでしょうか。本来、総合教育センターというのは、各学校と満遍なく連携し、偏りなく支援していくべき場所なのに、「付属校化」することによって、義務教育学校ばかりにその力が注がれることになり、その他の学校への支援がないがしろになってしまう可能性が懸念されます。実際に今回提出された改正条例案の中身を見てみますと、総合教育センターが行う事業の一つとして、「西宮浜義務教育学校との連携に関すること」という項目が新たに加わっています。市内の全ての市立校と連携すべき総合教育センターが、1校だけをピックアップし、特定の学校と連携していくことを明記することは認められるものではありません。

 またさらに、付属校化し、総合教育センターの職員が学内に常駐することになれば、教師や児童生徒が委縮してしまい、学校全体にマイナスの影響を与えてしまう可能性は否定できません。よって、付属校化はやめるべきだと、私たち日本共産党市会議員団は考えます。

 以上の理由から、新学校の名称を「西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校」と定める 議案第61号には反対いたします。以上です。