2020年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書：防災危機管理局
2019年09月04日
- いつ起こってもおかしくない地震や津波、洪水などの自然災害に備えるため、市は「西宮市防災マップ」を2019年度にリニューアルし、市民に全戸配布している。マップでは、「いざというとき、避難などを判断・決断できるのはあなただけ」「ふだんから「西宮市防災マップ」を使って、災害時にどうなるかイメージし、どうするかを考え、動けるように備えよう」と啓発しているが、紙面に対する情報量が多すぎてわかりにくいとの意見もある。より分かりやすく、災害時に動く際の指針にもなるような内容にいっそう改善を進めること。また、自らの問題としてとらえるためには地域ごとのマップも必要である。作成を検討すること。
- 災害時の避難所については、種類ごと（土砂災害、洪水、高潮、地震等）、避難情報の段階ごとに開設する避難所を防災マップで示し、またマップには避難所のペット利用の可否も掲載しているが、周知は全く不十分である。また、避難については、避難準備、避難勧告、避難指示と三段階で発令されるが、全国の事例を見ても十分周知され実施されているとは言い難い。市では防災出前講座なども実施しているが、ひきつづき市民が防災マップを活用し、命を守る行動がとれるよう啓発を強めること。
- 津波から命を守るためには、より早く安全な場所へ避難することが何よりも大事として、市では、?水平避難…鳴尾御影線以北へ避難（JR神戸線以北から変更 ）、?垂直避難…津波避難ビルなどの“3階以上”へ退避する、?自宅等待避…鉄筋コンクリート造などの“3階以上”に居る場合はその場にとどまる、という 3種類の避難方法等を示した「西宮市津波避難行動指針」を策定している。また同様に、「洪水避難行動指針（仮称）」についても作成するとしているがまだ未完成と聞いている。早急に作成するとともに繰り返し広報し、市民に徹底すること。
- 指定避難所については、甲陽園地域をはじめ、現在の避難所の配置や箇所数が適切か検討し、民間施設の協力を求めるなど、増やす方向でとりくむこと。また、災害の種類によって不適切な避難所や避難ルートもあり、そのことも踏まえ、市民への周知を強めること。
- 指定避難所となる学校体育館へのエアコンや冷風機の整備などは大きな課題となっている。現在市ではその手法について検討中だが、早急に整備すること。また、その他、避難所の環境改善について、市関係機関に要請すること。
- 災害時の情報伝達は非常に重要であり、防災マップにも掲載されている。防災スピーカーをはじめ、市ホームページやＳＮＳなど様々な手段を駆使して市民に情報を伝えているが、以下のことを行うこと。
- 防災スピーカーや広報車は聞き取りにくいとの声もあり、今後も改善につとめること。
- 市が助成している「緊急告知ラジオ」（さくらFM販売）は、情報伝達手段として非常に効果的であり、購入補助制度の拡充や民間店舗での販売などがとりくまれている。ひきつづき広報を強め、いっそうの普及をはかること。また、高齢低所得者等への無料配布も検討すること。
- 東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過したが、今なお3万人以上が故郷を追われて避難生活を送っておられる。いまだ事故原因の究明も、事故対策や除染の見通しもたっておらず、国民世論は、原発ゼロが多数であるが、政府は、次々と原子力発電所の再稼働を強行してきた。また、昨今全国的に大規模地震が頻発し、そのたびに原発の安全性が問われている。
今こそ、西宮市としても市民の安全を守るために原発再稼働に反対する立場に立つべきである。以下のことにとりくむこと。
- 政府に対し、直ちに再稼働中の原発を停止させるとともに、廃炉に向けた研究をすすめ、原発からの撤退を求めること。
- 福島第1原発の汚染水対策などにもしっかりとりくむよう求めること。
- 福井県内で再稼働となった原発が事故を起こせば、西宮市にも多大な影響が出ることは明らかである。また、琵琶湖が放射能で汚染されると市民の飲み水にも大きな影響が出る。関西電力、日本原子力発電に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること。
- 「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと。
