まつお正秀の反対討論

　ただいま上程中の議案第35号、他16件の施設使用料改定にかかわる諸議案について、日本共産党西宮市会議員団は反対致します。以下理由を述べます。
　今回提出の使用料改定にかかわる17議案については、先の9月議会において継続審査となった案件です。
　9月議会ではこの議案を採択すべきと主張した公明党議員団からは、この一連の改定議案を継続審査と主張する会派などは、改定の趣旨には賛成するが、いまだ十分でない点があるとの立場からだと推察する、このように述べられました。
　確かに継続審査を主張した多くの会派などからは、減免の考え方や、政策的に使用料を設定することへの考え方が不明確、あるいは他市との比較がわからない、大幅な市民負担につながる今回の使用料改定を市長の施政方針で触れないままでの突然の提案に戸惑うなどの声も出され、その後開催された9月議会後の継続審査が行われた二つの所管委員会では、減免に対する考え方、近隣自治体との比較、さらには利用施設の費用がどの程度かかっているかなどのデータを市民に公表するなどが必要との意見も出されました。わが党議員団も審査する前提の資料が不十分であるという立場から、継続審査に賛成はしましたが、使用料改定の趣旨に賛同していたわけではありません。
　今回の改定案は、2014年2月に出された包括外部監査の結果報告書を踏まえて検討した結果提案されたとのことですが、この報告ではいたずらに将来の財政危機をあおるとともに、受益者負担の強化を打ち出しています。この受益者負担については、監査報告書でいうところの原価のうち、主に物件費や人件費などの維持管理運営にかかる費用を抽出して算定基礎額を打ち出し、利用者にその費用のどれくらいの割合で負担してもらうかという受益者負担率を算出するように求めています。一方この報告書では、各自治体によっていわゆる原価をどこまでの範囲で含めて盛り込むのかの考えが分かれるところであるとも指摘をしています。
　関連する委員会では近隣市の調査についての資料が出されましたが、市が照会した自治体のいくつかからは回答がもらえず、私が所属する民生常任委員会で出された資料は多くて4自治体分でした。この資料は自治体によって算定式は違うが、西宮市の算定している項目を抜き出してはじき出した数値で他市には算出してもらったという説明もありました。
　その中で市民館の欄では西宮市以外で3市の資料が示されました。その収支状況のうち収入÷維持管理費の％は西宮市２９．１％ですが、他市はそれぞれ６．８パーセント、７．３%、０．２％と大きな開きがありました。０．２％と２９．１％との違いは何かと当局に質問しましたが全く何も分からないという答弁しか返ってきませんでした。ほかの施設でもA市、B市、C市D市比較表が出されましたが、こちらのＡ市と市民館のＡ市とは違い、比較をしようにもABCDがランダムに表示されているとのことで、計算式は分からず、我々が他市に聞こうと思っても全く分からない。極めてあいまいな資料でした。
　そもそも今回の改定が大幅な市民負担につながり、さらに3年ごとの見直しによって各分類施設ごとの受益者負担率、これはいわゆる物件費や人件費、多くは算定基礎額の25％が目標となっていますが、見直しごとに引き上げていけば市民に大きな負担を強いることになります。したがって今回の改定案に賛成することはできません。
　市のこうした包括外部監査報告を金科玉条のようにして使用料を引き上げれば、この10月からの消費税増税後、消費が大きく落ち込んでいるとの報道もあるように、今回の値上げで市民負担を増やすことになれば、ますます景気が冷え込んでいくことも指摘をし、反対討論と致します。