HOMEへ
ひぐち光冬の賛成討論
2019年12月18日

非常事態宣言についての請願書の賛成討論


 私のほうからは、請願第3号 西宮市に気候非常事態宣言を求める請願について、賛成の立場から意見を述べたいと思います。
 近年の異常なまでの猛暑や熱波、そして猛烈な台風や豪雨など、異常気象が当たり前のように襲ってくるようになった今、多くの人々が気候変動に危機感を募らせています。しかし、世界気象機関によると、昨年度のCO2の世界平均濃度は407.8ppmに達し、過去最高を更新。この期に及んで我々人類は、大量の二酸化炭素を大気中に排出し続けています。請願趣旨にも書かれてある通り、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃特別報告書によれば、「このままの速度でCO2を出し続ければ、2030年〜50年の間に、地球の平均気温は産業革命以前よりも1.5℃高くなる可能性が高い」と言われており、「1.5℃以下に抑えるためには、CO2排出量を2030年までに45%削減し、2050年頃には実質ゼロにする必要がある」と言われています。
 このような危機的状況の中で、世界の国々や地方自治体は「気候非常事態宣言」を出し、CO2削減の取り組みを強めていっています。すでに国・自治体含め1000以上の行政が宣言を出しており、日本においても、長崎県壱岐市、長野県白馬村、長野県、福岡県大木町(おおきまち)で「気候非常事態宣言」が出され、明石市も近いうちに宣言すると表明しています。
 そのような中で我が日本政府は、発電所の中で最も多くのCO2や大気汚染物質を排出する石炭火力発電所を未だに推進しており、CO2排出量は世界第5位。そして先日閉幕した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)において、環境後進国に送られる化石賞を2度も受賞するなど、非常に不名誉な状態にあります。
 「このままこの国の方針に任せるわけにはいかない。国が動かないのであれば、まずはひとり一人の市民、そして自治体から動こう」という思いで出されたのが今回の請願です。
 西宮市はすでに環境学習都市宣言を出しており、その施策が不十分な状態で、その上から気候非常事態宣言を重ねていくのはいかがなものか、という意見も伺いました。しかし、我々は環境学習都市宣言と気候非常事態宣言は全くの別物だと考えます。気候非常事態宣言は“環境について学んでいこう”というような悠長なものではありません。“今すぐにでもCO2を削減していこう”という緊急性を訴えるものです。
 今、止めなければ、我々の未来はないかもしれない…。次世代に確実にこの地球を残していくためにも、私たち日本共産党西宮市会議員団はこの請願に賛成いたします。以上です。