佐藤みち子の賛成討論

　ただいま上程中の意見書案のうち、意見書案第9号女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件につきました日本共産党西宮市会議員団は賛成します。以下、理由を述べます。

　2019年6月4日、女性差別撤廃条約実現アクション（参加46団体）は、女性差別撤廃条約の個人通報制度を認める選択議定書の批准を求める署名5万2184人分を国会に提出しました。

　女性差別撤廃条約は、政治、経済、社会などあらゆる分野で女性差別をなくすことを定めた条約です。この条約の実効性を高めるために、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択されました。
　選択議定書は、条約違反の差別で被害を受けた女性（個人または集団）が、国連の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる制度を定めたものです。

　通報できるのは、最高裁の判決でも差別が是正されないなど国内手続きを尽くしていることが基本ですが、問題の解決が不当に引き延ばされている場合などにも通報できます。通報を受けた委員会は、その内容が差別撤廃条約という国際基準に照らして違反しているどうかを審査し、締約国に意見や勧告を行います。
　委員会の意見や勧告には法的拘束力はありませんが、国際的基準にたった判断は、女性の地位向上に大きな力となるものです。

　浅倉むつ子共同代表（早稲田大学名誉教授）は「選択議定書を批准することで女性差別撤廃条約の実効性が確保され、男女共同参画社会の実現につながる」と強調しています。
　「検討する」といって政府は20年たっても批准に背をむけています。そろそろ検討を終えて批准するための努力をすべきです。

　署名数でも明らかなように積み重ねてきた大きな声があります。西宮市議会でも意見書案を採択し国に批准を迫るべきです。

　以上、賛成討論とします。