佐藤みち子の反対討論

　ただいま上程中の諸議案のうち、議案第１２５号　西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件、議案第１２６号　市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件に、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下理由を述べます。

　この２議案は、議案第１２４号および１２７号で一般職員、一般職の任期付き職員の給与、期末勤勉手当の改定にならい、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当を、年間で０．０５月引き上げる条例案です。
　一般職の給与や期末勤勉手当は、人事院勧告で示された国家公務員に適用される俸給表の改定に準じて、改定を行うことになっています。これは、地方公務員法に定められた均衡の原則によるものであり、法的根拠が明確です。

　一方、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当改定は、法的根拠があるわけではなく、一般職の改定に準じて行っているのです。
　県内のほとんどの団体が同様の扱いとのことですが、特に西宮の議員、特別職の報酬や給与、期末手当は他市に比べても格段に高い水準にあり、一般職の引き上げに合わせて引き上げることに正当性はないと考えます。

　ましてやこの１０月から消費税が１０％に増税され、総務省の１０月分家計調査では前年同月比で５・１％も減少。懸念された通り消費が冷えこみ、景気が悪化しています。市民の暮らしはいっそう厳しくなっているのです。こうした状況下での、議員及び特別職の期末手当引き上げには市民の理解も得られないと申し上げます。

　なお、当局の調査によると、政令市の中で神戸市など複数の市で、議員の期末手当改定条例は市長提案ではなく議員提案とのこと。今後西宮市でも検討すべきではないか、このことも申し添えます。
　また、提案されている補正予算には反対する議員及び特別職の期末手当引き上げ分も含まれていますが、影響はわずかであり、補正予算には反対いたしません。以上です。