まつお正秀の代表質問

　日本共産党西宮市会議員団を代表して私まつお正秀が、石井市長の施政方針ならびに新年度予算案に対する代表質問を行ないます。傍聴の皆さんありがとうございます。

はじめに

　石井市長になってこの４月で2年となり、間もなく任期の折り返しを迎えられますが、公約に掲げられた市長退職金については実現したものの、その他の公約についてはまだ実現していない、あるいは取り組みが弱いという印象を私はもっています。明石市では、市長の職員に対する暴言の問題もありましたが、「子どもを核とした街づくり」を掲げ、子ども食堂の全小学校区での展開や児童相談所の設置、この4月からの中学校給食費無償化など、子育て世代から喜ばれる取り組みが全国から注目されています。今後の石井市長の公約実現に向けた取り組みを我々は注視していきたいと思います。
　さて、先日発表された西宮市の2020年度予算案は、一般会計1930億8056万円、特別会計886億4166万円、企業会計474億2227万円の、合計3291億4449万円となっており、阪神・淡路大震災直後を除いて過去最大規模が4年連続することになりました。
　新年度は、県市統合新病院の移転建設地となるアサヒビール工場跡地購入のために西宮市都市開発公社に市が貸し付けた55億円が戻ってくるものの、今年度から始まった10年計画の第5次西宮市総合計画における投資的経費が最も多い年度となります。よって、市の借金、市債残高はこの投資的経費の増で若干増える見通しですが、のちに国から交付税措置される臨時財政対策債を除いて震災前の水準に戻り、また、予算上は基金を大幅に取り崩す見込みとなっているものの、依然として2019年度末時点で200億円を超える見込みであり、今後も安定した財政運営ができる基盤はあると考えます。
　この度の施政方針では行政経営改革について述べられましたが、自治体の本来の仕事は住民の福祉の増進です。経営が目的でも、スリム化が目標でもありません。市長が述べられた、オープン、スマート、リライアブルのうち、特に「スマート」にばかり重点が置かれることを懸念します。市役所が効率的に仕事を行なうことに異論はありませんが、リライアブルを置き去りに民間になんでも委ねていく事にならないように忠告をしておきたいと思います。

　質問に入ります

一つ目の項目は市民のくらしについての認識について
　市政運営を行なっていく上で、国の政治を無視することはできません。国の政治の動向を見据えながら、市民にとって何が必要なのかをとらえて取り組むことが必要です。
　戦後最悪と言われる安倍内閣は、森友学園や加計学園問題、さらに桜を見る会などの国政私物化、国権の最高機関である国会の議員が要求した資料や名簿などの隠ぺい・公文書の改ざんなどを平気で行い、立憲主義を踏みにじっていることは国民にとって由々しきことです。
　さらに経済はどうでしょう。1年3か月ぶりにＧＤＰが昨年10月から12月で1.6％落ち込みました、年率換算では6.3％の落ち込みです。その大きな要因は紛れもなく消費税の10％への増税であり、2014年4月の8％への増税の傷が癒えないままのこの度の増税が追い打ちをかけたと、イギリスの新聞エコノミスト電子版が報じています。アメリカのウォールストリートジャーナル紙も、社説で10月の増税は「大失敗だった」と厳しく批判しています。
　また、安倍内閣は全世代型社会保障改革の名の下に、死ぬまで働けと言わんばかりに企業の定年延長を行なって、高齢者を安い賃金で雇用できるようにする一方、年金支給開始年齢の引き上げや、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、病院の窓口負担増など、全世代の負担増を狙っています。
　昨年3月議会の代表質問で、わが党の佐藤議員が京都大学大学院教授で第二次安倍内閣時の内閣官房参与だった藤井聡氏が「増税で貧困と格差が拡大し国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障も悪化する」と述べられていることを紹介しましたが、この藤井教授は10％増税後に消費税5％にただちに引き下げるべき、そうすれば景気は回復すると最近いろんな場で訴えらえています。日本共産党は消費税そのものに反対ですが、消費税を景気悪化前の5％にまず戻し、大企業や超富裕層に応分の負担をしてもらうことで社会保障を拡充していく、このことに引き続き取り組んでいくものです。

　質問です
　経済の落ち込みによる所得減少、そして社会保障をめぐる将来への不安などに対し、希望の持てる政策を提案して行くのが市の責務だと思いますが、市長の施政方針や予算の中に、今述べたような格差と貧困で苦しむ人たちを救済するようなものが見受けられないと私は思います。市民の暮らしについてどのような認識か伺います。