まつお正秀の代表質問

二つ目の項目は平和ならびに人権行政についてです。
　平和の問題で三点、人権問題で一点質問を行ないます。
　まず一点目は核兵器廃絶の問題です。今年は終戦75年、広島・長崎の被爆からも75年です。1970年に核不拡散条約、通称ＮＰＴが発効し、5つの国にだけ核保有を認め、加盟国に軍縮を義務付けました。しかしなかなか核軍縮はすすまず、25年期限だったこの条約の無期限延長を決め、以降5年に1度再検討会議が国連で行われています。21世紀にはいり、被爆者の方たちの運動がひろがる中で、2017年7月、国連で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、現在8１カ国が署名し、批准が35カ国となっています。この条約は批准国が50カ国になって90日後に効力を発揮しますが、これまでの化学兵器禁止条約などとも比べて極めて早いペースで批准国が増えており、今年中に発効するかもしれないといわれています。そういう中でこの4月にはＮＰＴ再検討会議が開催され、今回はそれに加え、この会場や日程にあわせ、海外で初めてとなる原水爆禁止世界大会も開催されます。西宮市原爆被害者の会の武居会長も参加をされる予定と聞いているところです。
　しかし、日本政府は唯一の被爆国であるにもかかわらずこの条約に反対しています。先日訪日したローマ教皇は核兵器廃絶を訴えられましたが、この訴えについて感想を求められた菅官房長官は他人事のような会見を行ないました。本当に情けない政府だなという思いを持ったのは私だけではないと思います。
　私は一昨年の一般質問で、ヒバクシャが訴えた核兵器禁止条約締結をすべての国に求める署名について、石井市長、井戸県知事はじめ県内で多くの首長さんが署名をされていることを紹介しましたが、今では一市を除くすべての首長さんが署名されています。この時の質問で私は日本政府に署名するよう求めるべきではないかとただしましたが、石井市長からは国の専権事項であるから意見表明はしないという答弁が返ってきました。その時からさらに世界は大きく動いています。

　質問です
　市長自身は核兵器をなくすべきだという立場に間違いないと思いますが、改めて日本政府がこの条約に署名すべきだとお考えでしょうか。見解を伺います。

　二点目は、平和資料館についてです。アジアで2000万人、日本で310万人の命が失われたアジア太平洋戦争では、西宮でも大規模な空襲に遭いましたが、戦争の悲惨さは永遠に語り継いでいかなければいけない課題だと思います。
　現在、先の大戦の体験者は高齢化とともにどんどん減っていっています、当然原爆被害者の方も同じです。戦争を風化させないためにも資料や映像などで語り伝えていかなければなりません。私たち党議員団は2年前に東京世田谷区の平和資料館の視察に行きましたが、展示の工夫をはじめ、映像が観れる部屋もあり、自治体によってこれだけ違うものかと感じて帰ってきました。現在の市の平和資料館は中央図書館建物内にありますが、同じ建物内にある郷土資料館と比べても面積が狭く、展示内容も市民から寄贈されたものが中心で、戦争の悲惨さを伝えるという点において私は不十分だと思います。

　質問です
　市から現在、阪神西宮駅北側にアミティホール建設の案や、将来の市役所周辺整備構想が打ち出されていますが、本庁舎周辺整備に際して平和資料館の移転・拡充をする考えはないか伺います。

　三点目、西宮市は県下に先駆けて平和非核都市宣言を行なっており、毎年開催している原爆展や平和の集い、さらに核兵器廃絶署名の取り組みなどの平和施策については他市からも注目されているところです。その時々のテーマで取り組みを行なうことも大切だと思いますが、日常的に平和を考える場として、私たち党議員団はかねてから市役所前の六湛寺公園を平和公園に、という提案を行なってきました。

　質問です
　平和を希求される石井市長の下で、改めて六湛寺公園を平和公園として位置づける考えはないか伺います。

　次に人権問題としてのパートナーシップ宣誓認定制度について伺います。
　2015年、国連で採択された『持続可能な開発目標』（ＳＤＧｓ）は2030年までに達成すべき17の目標を掲げましたが、その5番目の目標にジェンダー平等を掲げています。日本共産党は今年１月、第28回党大会を開催し、16年ぶりに綱領の改定を行ないましたが、その中でジェンダー平等問題は21世紀の大きな課題として位置付け、この問題に積極的に取り組むことを明記しました。私たち党議員団はこの1月、全国初として同性パートナーシップ証明制度に取り組んでいる渋谷区に視察に行ってきました。渋谷区では手厚い相談窓口に加え、公正役場発行の公正証書添付によって、保険金の受け取りや共同で住宅ローンも組めるという、他の自治体にない制度をとりいれられておりました。
　昨年12月議会でよつや薫議員の一般質問に、市長はこの問題はある種の人権問題だと述べられ、こうした制度の導入を目指すと述べられました。
　そして、このたびの施政方針ではこの同性パートナーシップ宣誓制度の検討を行なうことが表明されました。

　そこで質問です
　今回検討するとされているパートナーシップ宣誓制度は具体的にどのようなものになるのか、また、実施時期についてもお聞かせください。