まつお正秀の代表質問

三つ目の項目は地球温暖化対策と環境問題についてです。
　今や地球規模の気候変動をめぐって、問題の先送りは許されない非常事態に人類は直面していると言ってもいいと思います。昨年12月に発表された国連環境計画（UNEP）報告では、現在各国から出されている目標通りに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて、今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2〜3.9度上昇するとされ、地球は破局的事態になるといわれています。「パリ協定」で掲げる「1.5度以内」に抑制する目標を実現するには、2050年までに実質ゼロにすることが求められ、多くの国でこの目標を実現しようとしています。翻って日本はどうかと言えば、2030年までに2013年比で26パーセント削減という大変低い目標は世界から厳しい目で見られています。さらに温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電所の国内での建設にとどまらず、途上国での建設に関与して利益を上げようとしていることにも批判の目が注がれています。

　ここで質問です
　市長は施政方針において、環境政策は持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野という位置づけをし、全庁的に取り組む体制を整え、市をあげての環境施策を検討すると述べられました。この意味するところは、地球温暖化について危機感を持っているという認識だととらえて良いか伺います。

　次いでアスベストの問題で質問します。
　私たち党議員団は、毎年行っている予算要望において、アスベストについては一本たりとも飛散させないという自治体の姿勢とその対策を繰り返し求めてきました。市も「飛散防止対策は人の命と健康を守るために取り組む重要課題と認識している」という回答をしています。
　市長の施政方針において、近年、社会的関心が高まっているアスベストの飛散防止事業に取り組むことが述べられており、一定の具体策も示されています。

　そこで質問です
　今後アスベストを含んだ建物の解体がピークを迎えることから一層の対策の強化が求められます。具体的対策についてさらに詳しく説明を願いたいと思います。

　三つめは原発の問題で質問いたします。
　東日本大震災に伴って起きた福島原発事故は10年経とうとしている中でいまだに故郷に戻れない人たちが多数残されています。昨今多発する火山の噴火や台風などの自然災害は人間の予測を超えた被害をもたらすことから、原発は絶対に安全と言える人はいないと思います。
　さらに原発を運転することは、処理ができない使用済み核燃料をさらに増やしていくことになります。原発先進国と言われそのリサイクルでも先進国と言われたフランスでも使用済み核燃料を再利用し増殖させるとしたプルサーマルが破綻しています。運転すれば使用済み核燃料はさらに増え、数年先には保管すらできなくなるとも指摘されています。

　ドイツでは原発を増やす方向に舵を切ろうとしていたさ中での福島原発事故だったことから、事故をきっかけにすぐに原発からの撤退を決めました。続いてスイス、スペイン、台湾などが原発からの撤退をめざしています。世界の流れは明白です。
　それでも日本政府は相変わらずベースロード電源という名の下に、今後も原発の稼働を続けようとしていますが、もってのほかだと思います。

　そこで質問です
　原発については事故の危険性、使用済み核燃料や放射性物質の処分の問題など、問題が山積しています。原発撤退が世界の流れです。市長も撤退の立場に立つべきと思いますが、見解を伺います。