まつお正秀の代表質問

四つ目の項目は子育て支援についてです。
　子育て支援のうち、保育に関しては佐藤議員が別途一般質問で取り上げることになっておりますので、私からは子どもの権利条約の具体化について、子ども食堂、学童保育、学校給食費の無償化についての質問を行ないます。
　なお、学校給食費無償化は財源の観点から質問いたします。
　一点目は子どもの権利条約に関連してです。1989年に国連で子どもの権利条約が採択されて30年、日本が1994年に批准してから昨年で25年を迎えました。しかし日本の子どもの実態はいまだに大変ひどいものです、親による虐待事件や子どもの貧困については、最近報道の無い日を探すのが難しいくらいに増えています。
　国連子どもの権利委員会は2019年、事前に日本政府が提出した報告書に対する最終所見を発表し、差別の禁止、子どもの意見尊重を求めるとともに、体罰や教育における競争的環境改善などを求めています。我々党議員団は子どもの権利条約に基づいた子ども条例を繰り返し求めてきましたが、市の様々な計画、最近では「西宮市子ども子育て支援プラン」ですが、国が子どもを保護の対象から権利への主体と位置づけを変えたことから、その法の主旨は一連の計画に活かされているという回答がなされています。今回の施政方針では、第二部の「こども・教育」の冒頭に、「（仮称）幼児教育・保育ビジョン」の策定と、「教育大綱」の改定に現在取り組んでいる、と述べられています。

　質問です
　この二つの重要なビジョン策定には、当然、こどもの権利条約の主旨は盛り込まれると考えますが、見解を願います。

　二点目はこども食堂について
　子ども食堂について市長の公約は、学校区ごとに設置したいという事でした。昨年11月に湯浅誠さんを招いてのシンポジウムが開催され、石井市長の考え方がそこでは示されました。しかし、このシンポジウムについては議会への案内もなく、私は人づてに聞いて申し込み参加をしました。石井市長の公約であるにもかかわらず、現在どこにいくつくらいあるのか、また、どんな取り組みをしているのかなどが議会にほとんど示されていないのは問題ではないかと思います。

　質問です。
　子ども食堂について、その考え方と、現在の取り組みの状況、さらに今後どのように広げて行くつもりなのか伺います。

　三点目は学童保育についてです
　留守家庭児童育成センター、以下学童保育と呼びますが、保育の需要増に伴い、また、国の保育対象年齢引き上げによって学童保育の子どもの数は過去最高を更新し続けています。今後は幼児教育・保育の無償化でさら増えていくことも予想されます。今回の施政方針では、引き続きの施設整備とともに民設の放課後児童クラブの誘致に取り組むこと、現在二校で行っている放課後キッズ事業の実施校の拡大を図ることで、待機児童解消につなげていくとしています。
　われわれは学童保育には独自の役割があるという考えから今回の放課後キッズルーム事業拡大等で待機児童を解消しようとするのは問題だと考えます。

　質問です
　学童保育の需要増に対し、このたびのような放課後キッズ事業で対応して解消しようとするのではなく、育成センターの施設整備を行なって対応すべきと考えますが見解を伺います。

　四点目。国による幼児教育・保育の無償化で、これまで市が独自に行っていた保育料軽減のための約8億円が不要になっています。市はこの財源は待機児童対策のために使うとしていますが、市民にも使途を明確にして活用すべきではないかと考えます。例えば、学校給食の負担軽減、子ども医療費所得制限撤廃、保育所副食費補助などです。
　学校給食費の無償化については、2018年9月議会でわが党の杉山議員が質問いたしましたが、市としてはやるつもりはないという冷たい答弁でした。しかしここ二年余りの間に無償化や減免をする自治体が増えています。
　明石市では、この財源を保育所副食費無償化、この4月から中学校の給食費無償化に使う事にしています。

　そこで質問です
　先ほどの８億円について学校給食費の無償化あるいは減免、または、こどもの医療費無料化の所得制限見直しに使う考えはないか。
あわせて、使途を明確にして施策に生かすことについてお答えください。