まつお正秀の代表質問

六つ目の項目は国民健康保険についてです。
　日本共産党は2018年11月、高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという提言を発表し、全国で国民健康保険料の引き下げに住民の皆さんと取り組んでいます。全国知事会もとくに人頭税のような均等割りをなくすこと、保険料軽減のために国に一兆円の財源措置を行なうことを求めています。
　2018年度から国民健康保険の運営主体が都道府県単位へと変更され、各自治体に県が基準保険料率と納付額を示し、自治体が保険料を決定し、納付するしくみになりました。県の示す標準保険料率では保険料が大きく引き上がることから西宮市は、今年度、2019年度ですが一般会計から6億円の繰り入れを行ない、基金から7億円投入、それでも3.７パーセント保険料が上がりました。新年度の国民健康保険料率の条例提案が予定されていますが、今回は保険料抑制のために一般会計から繰り入れていた6億円を1000万円減らして5億9000万円にし、基金から3億円繰り入れをして、平均保険料は130,048円、率で6.7％も引き上がる予定です。県が示した標準保険料率のまま、つまり保険料抑制のための一般会計や基金からの繰り入れを行わないと、今年度と比べて新年度は15.2％も引き上がることになっていました。
　国は都道府県化に向けて一定の財源措置をしたことを理由に、一般会計からの繰り入れをして保険料を引き下げている自治体に対し、繰り入れは赤字と見なして6年間で削減解消する計画の提出を求めています。
　今後、被保険者の減少と1人当たり医療費の増大も見込まれる中で、保険料の高騰は避けられません。さらに、一般会計からの繰り入れを国の言うとおり減額せざるを得ないとなれば、ますます保険料は高騰することになります。
　我々は子どもの数とともに増える均等割りは子育て支援にも反するとも考えることから均等割りの減免等、保険料の新たな軽減策に取り組んでいくことが必要だと考えます。

　そこで質問です。
　一点目、国が保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを基本的に6年間で解消するように求めていますが、これをやれば保険料が跳ね上がってとんでもないことになると思います。このことについて市はどのように考えるのかお聞かせください。

　二点目、現在特別減免のためとして毎年予算化されている１億円については十分活用されていません。現在各地で取り組まれている子どもの均等割り減免なども含め、特別減免の対象を拡大すべきと思いますが考えをお聞きします。