まつお正秀の代表質問

七つ目の項目は農業の振興についてです
　国連は2017年の総会で、2019年から2028年を、国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有などを求めています。
　これまで政府は農地について、一定規模の農地は生産緑地として残して固定資産税を安くし、一方で市街化区域の農地については宅地化すべきものとして、宅地並み課税を行なってきました。しかしこれからの人口減少社会を見こし、農地の多面的役割を改めて評価をする中で、2015年に都市農業振興基本法において、市街化区域内農地の宅地化を見直しました。ただ農業者の後継者不足と日本の食料自給率37％という深刻さの中で、農地をどのように守り、地産地消で安全・安心な農産物をどう住民に提供できるかは大きな課題となっています。そうした中で、営農が義務付けられた30年の期限切れを迎え、解除後には売却の可能性が高まる、いわゆる生産緑地の2022年問題が浮上しています。政府もその対策を打ち出していますが、その対策で有効か、あるいは十分なのかという疑念はまだ払拭されておりません。

　質問です
　一点目、施政方針では生産緑地解除が急増する可能性とともにその対策に取り組むこととされています。具体的な取り組みについて伺います。

　二点目、西宮は都市部でありながら農地が比較的残っています。この農地を活用した地産地消の取り組みをどのように強めるかお聞きします。