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ひぐち光冬の一般質問
2020年03月02日

地球温暖化対策について


 次に、大きな2つ目のテーマ、地球温暖化対策についてです。
 前回2019年12月議会で「地球を守ろう神戸」のみなさんから「西宮市に気候非常事態宣言を求める請願」が出されました。審議の結果、残念ながら不採択となりましたが、民生常任委員会の審議の中では多くの委員が「主旨には賛同する」と表明し、現在、気候が危機的な状況にあり、何かしらの対応をしていかなければならないという思いは委員会内で一致していたと思います。しかし、「本市では環境学習都市宣言がすでに出されているのだから、気候非常事態宣言よりも、そちらを充実させていったほうがいいのではないか?」という意見が複数出されました。その意見に対し当局も同意を示し、「環境学習都市宣言の中身をどう進めていくのかというところを重視したほうがいいと思っている」と答弁。しかし同時に環境学習都市宣言の不十分さも認めており、環境局長が「我々自身も今の環境学習がそのままでいいとは思っておりません。環境学習都市宣言で行っている事業について充実させたほうがいいのであれば、我々もそういう形で考えているので、改めて力を入れていきたいと考えている」と答えています。
 さらに新年度の施政方針演説においても、市長が「環境政策は、持続可能な社会を構築していくうえでの“根幹”となる政策分野であり、一部局にとどまる課題ではありません。全庁的に取り組む体制を整え、市をあげての環境施策を検討してまいります。そして、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市にしていきたいと考えています」と表明しており、先日のわが党のまつお議員の代表質問への答弁でも「“漠たる危機感だ”ということを強調しつつも、地球温暖化問題に関して行動を起こさねばならないという“強い危機感”を抱いています」と述べています。
 では、このように市長も環境局長も取り組まなければならないと考えている本市の新年度の環境施策はどうなっているでしょうか?予算案で発表された「地球温暖化対策事業」の中身を見てみますと、省エネ行動モニター事業100万円、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定654万円、省エネチャレンジ事業48万円、うちエコチャレンジ事業22万円、エネファーム(燃料電池)と蓄電池導入促進補助金1303万円の、予算合計約2126万円となっています。これは、昨年度の同事業の予算が約500万円だったことを考えると、約4倍に増えており、頑張って推進しようとしていると評価できるかもしれません。
 しかし、環境施策で先進的な取り組みを行っている他都市と比較してみるとどうでしょうか?日本経済新聞社産業地域研究所が全国815市区を対象に実施した「SDGs(持続可能な開発目標)先進度調査」の環境部門において全国1位になった埼玉県所沢市の取り組みを紹介したいと思います。
 所沢市では「所沢市マチごとエコタウン推進計画」を定め、その中で様々な施策を実施しています。例えば、「マチごとエコタウン推進事業」では市内の一層の低炭素化・省エネ化を目指し、資料2に示したような補助事業を展開しています。補助メニューと補助額を読み上げますと、エコハウスの購入 上限30万円、窓や断熱材の交換等のエコリフォーム 上限40万円、太陽光発電システム 上限10万円、太陽熱利用システム 上限12万円、エネファーム 一律12万円、蓄電池 上限16万円、電気自動車 一律10万円、燃料電池自動車 一律50万円、高断熱浴槽(こうだんねつよくそう) 上限10万円、バイオマスストーブ 上限5万円、雨水貯留槽 一律7500円、節水型トイレ 上限6万円となっております。西宮市の新年度の補助メニューがエネファーム 上限4万円と蓄電池 上限4万円のみであることと比べると、所沢市がいかに真剣に温暖化対策に取り組んでいるかがわかると思います。本市はこのような状況で本当に胸を張って環境学習都市だと言えるのでしょうか?また、所沢市では、民間と協力してメガソーラー施設を設立・運営する「再生可能エネルギー普及推進事業」や「公共施設太陽光発電等設置事業」、「燃料電池自動車導入事業」などを推進しており、その予算の合計は1億7577万円となっています。西宮市の約8倍です。所沢市の人口は約34万4千人ですから、西宮市よりおよそ14万人も少ない中でこれだけの予算をかけているのです。
 ここで質問いたします。

  1. 市長自身が「環境政策は、持続可能な社会を構築していくうえでの“根幹”となる政策分野であり、市をあげて検討していく」と方針を打ち出している中で、西宮市として本当にこのままでいいのでしょうか?私は環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市になるためには予算を大幅に増額し、所沢市のようにもっと施策を充実させていかなければならないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

  2. 公共施設における太陽光発電設備の導入について伺います。本市でも公共施設への太陽光発電設備の導入を進めておりますが、その実績は資料3に示した通りです。所沢市の実績も並べておりますのでご覧ください。資料には明確に比較できるように公共施設の中でも小中学校のみを抜き出しましたが、現時点の小中学校における太陽光発電設備の導入状況は、西宮市が全61校中16校、26.2%の学校に導入しておりその合計発電出力は約350kw、所沢市が全47校中27校、57.5%に導入しており合計発電出力は約933kwであり、本市の設置状況はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。今後、まだ太陽光発電設備が導入されていない既存公共施設への導入を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。また同時に、今後公共施設を新設・建て替えする際には太陽光発電設備を積極的に導入していくべきだと考えますが、いかがでしょうか?

  3. 先ほど紹介したように所沢市では民間と協力しメガソーラー施設を設立・運営しています。そしてそこでできた電気を使って公共施設内の使用電力を再生エネルギー100%にする日をつくったり、売電してできた利益を使ってさらなる環境施策を進めたりしています。本市においても同様の施策をしていくつもりはないか、お聞かせください。

  4. 所沢市が「マチごとエコタウン推進事業」でやっているように市民とともに市内全体の省エネ化を図っていくことは非常に重要です。そのためにもまずは役所内から積極的に省エネ化を進めていくことが重要だと考えます。これから公共施設内の省エネ化―すなわちLED電球に取り換えたり、断熱材や窓を取り換えたり―などをさらに推進していくつもりはないか、お伺いします。

  5. 最後に、まずは役所からという4点目と同様の観点からの質問ですが、西宮市役所庁舎内の自動販売機の設置についてお聞きします。自販機が大きな電力を消費していることは想像に難くありません。そこで本庁舎内の自販機の設置状況について確認したところ、資料4に示した通り、11台設置されており、その合計の年間消費電力量は約15000kwh(キロワットアワー)とのことでした。一般家庭の年間使用電力量は、環境省の調査によると平均で4397kwhということですから、11台の自販機で約3〜4世帯分の電力を消費していることになります。またこれをCO2排出量に換算すると年間約7.5トンになり、だいたい杉532本分の吸収量に相当します。環境学習都市を推進している市の本庁舎内でこれだけ多くのCO2を自販機だけで排出している状況は見過ごすことができません。したがって、庁舎内から自販機をできる限り撤去し、代わりに給水スポットを設置することを提案いたします。そうすることにより、CO2を削減できるだけでなく、ペットボトル等のゴミも削減できることになり、まさに一石二鳥です。所沢市の庁舎内では6カ所の給水スポットを設け、マイボトルの持ち歩きを推奨しています。本市でも同様の取り組みを検討していただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わり、御答弁によりましては、自席より再質問、及び意見、要望などを述べさせていただきます。御清聴ありがとうございました。