まつお正秀の反対討論

　ただいま上程中の議案第181号国民健康保険条例の改正について、日本共産党西宮市会議員は反対致します。
　以下理由を述べます
　
　この議案では、新年度の国民健康保険料を、所得割で今年度の11.71%から12.16％に引き上げ、また、世帯ごとにかかる平等割額を3万1680円から3万3600円に、加入人数に対してかかる均等割りを１人当たり5万0160円から5万2080円にそれぞれ引き上げることになっています。所得割、平等割、均等割りの三つを合わせた保険料の平均は12万1907円から13万0048円となり、6.7％の値上がりです。２年前から行われた国保の財政運営における都道府県化によって、兵庫県が各市町に対し納付金と標準保険料率を示していますが、この保険料率で算出すると本市の平均保険料は14万0445円となり、実に15.2％の値上げになることから、市は保険料抑制のために一般会計からの繰り入れを今年度より1000万円減らした5億9000万円とし、さらに基金から3億円繰り入れ、保険料高騰を押さえたとしています。
　しかし、今でさえ保険料が高すぎて払えない人たちがたくさんおられます。さらに今回の新型コロナ感染症による影響によって売り上げや収入の激減が避けられず、保険料を払えない人が激増するでしょう。

　この間国は、全国で一般会計からの繰り入れを行なっている自治体に対しそれをやめさせようと、6年間で解消する計画の策定を求めています。さらに「保険者努力支援制度」という仕組みを盛り込み、繰り入れ解消計画策定や医療費適正化などの実行度を評価して国の財政支援を加減していますが、新年度からその評価基準をさらに厳しくしようとしています。このような自治体が行う繰り入れに対する国の圧力は言語道断といわざるを得ません。国民健康保険加入者は、今では年金者や不安定雇用の人たちが多数を占め、高齢化や医療の高度化によって膨らむ医療費を低所得の人たち同士で支えるという構造上の問題は、誰もが認めるところです。　　

　同時に国が、1984年から国保に対する補助を50％から30％近くにまで減らしてきたことが保険料値上がりの根本的な原因であり、さらに1995年の法改定によって、応能分7割、応益分3割だったものを、それぞれ5割に誘導し、応能分を減らしていった為に、世帯人数が多いほど負担割合が重くなり、これも大きな問題となっています。
　
　だからこそ全国の知事会、市長会、町村会長会が1兆円の財政措置を国に求め、さらに人頭割ともいえる均等割りをなくすように求めているのです。
　市は、新年度に保険料減免制度の拡充や被保険者の急激な負担増を緩和するための手法を検討するとしていますが、早急な具体化を求めておきます。
　また、このたびのコロナ危機に対応し、緊急に保険料の軽減措置や、支払い免除、猶予など、思い切った対策を講じるよう求め、反対討論と致します。