西宮市長 石井 登志郎様
教育長 重松 司郎様
市長はじめ市当局のみなさんには連日の新型コロナウイルス感染症対策での奮闘に敬意を表します。
さて、本市における新型コロナ患者も70名を数え、連休中の増加はないものの、なお予断を許さない状況の下、「緊急事態宣言」が5月末日まで延長されました。
そうしたなか、収入が途絶える、あるいは激減する事業者や個人がさらなる広がりを見せており、困窮世帯や事業者への支援はもちろんのこと、自粛や不自由な生活を強いられている国民全体への支援も必要となっています。政府はようやく自治体の下支えで「1人10万円」の給付金支給に乗り出しましたが、さらに継続的な支援が求められます。
また、市民の生活を支える施策は、国の対策を待つばかりでなく、基礎自治体もすみやかに実施すべきです。その点で、本市は周辺自治体などと比較しても不十分と言わなければなりません。
よって以下の項目について検討し、早急に具体化されるよう求めます。
記
- 特別定額給付金については、本市は申請が５月末とのことで、実際に支給されるのは６月に入ってしまう恐れがある。生活困窮者（ひとり親世帯、生活資金を借りている世帯、就学奨励金を受けている世帯等）にとって苦しいのは“今”であり、６月まで持ち堪えられないという悲鳴があがっている。本市から困窮による自殺者等を絶対に出さないためにも、困窮者には前倒しで早急に支給すること。
- 学校休校・自粛等で家庭内で過ごす時間が長期になっている。通常より食費等をふくめ生活費が増えている。近隣では神戸市と西宮市以外の市で、上下水道の基本料金及び上下水道料金を3か月あるいは6か月免除するとしている。市でも直ちに取り組むこと。
- 市では、コロナ感染症での影響で売り上げが減少し、店舗の家賃支払いが困難になっている個人事業牛主に対し賃借している店舗の1か月分賃料（上限10万円）を支援するが、現在1回きりの支援としているが継続すること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により企業等から内定を取り消された方、及び離職を余儀なくされた方への支援策として、ただちに会計年度任用職員として雇用すること。
- 児童手当受給家庭には国が１万円を助成することになっているが、市独自でも１万円を上乗せすること。
- 明石市ではひとり親家庭への支援策として、児童扶養手当受給者に対する緊急支援給付金（見舞金）として、1世帯につき5万円を上乗せする。西宮市でも実施すること。
- 明石市では市内から市の内外の大学、高等専門学校、定時制の高等学校に通学している方に今年度の前期の学費の納期限が５月末日までに到来し、学費の免除や猶予の措置が受けられない学生に、無利息・保証人不要で、上限50万円を貸し付ける。
本市にも大学生が多く、生活が困窮している学生が相当数いると思われる。市内在住の学生に、2020年度上半期学費相当額、上限50万円を無担保無保証で貸し付けること。
- 休校中も児童生徒および保護者とのコミュニケーションを途絶えさせないことが肝要であるが、「学校から１度も連絡がない」という声を聞いている。その原因は、単に訪問（接触）できないということにとどまらず、学校の電話回線の少なさであったり、児童生徒と文通するための費用が捻出できないことなどにあると考えられる。新しい担任の先生からの連絡を待ち望んでいる子どもたちは多く、また、虐待等の恐れがある家庭には手厚いケアが必要であるため、早急に先生方が連絡を取れる手段を整備しなければならない。臨時の携帯電話を増設したり、往復の文通ができる切手代やハガキ代（往復ハガキ含む）を支援するなど、教育委員会として先生方が児童生徒らとコミュニケーションをとるための環境を整えること。
以上
