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ひぐち光冬の一般質問
2020年06月25日

学校再開にあたって―子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために


 みなさん、こんにちは。傍聴席にお越しの皆様、インターネット中継をご覧の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、ありがとうございます。ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私ひぐち光冬が大きく2つのテーマについて一般質問を行います。1点目が「学校再開にあたって―子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」というテーマ、2点目が「御前浜橋、通称はね橋の開閉について」です。配布資料のほうに、質問のポイントを載せていますので、適宜ご参照ください。今回は一問完結方式で質問を行いますので、1点目のみ壇上で行い、2点目の質問は対面式質問席にて行います。

『学校再開にあたって―子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために』

 それでは1点目の「学校再開にあたって」の質問です。
 緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するため日本共産党は『子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために』と題する学校再開にあたっての緊急提言を行いました。今回の質問はこの提言をベースに、市としてできることは何か?今、子どもたちのためにしなければならないことは何か?ということを問いかけていきたいと思います。

 2月27日、安倍首相が突如、全国一斉休校要請を発出。それを受け、本市も3月3日から全校休校としました。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3カ月もの休校は、子どもに、はかりしれない影響をあたえています。
 何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校および教育委員会は課題プリントの配布や学習支援サイト「まなみや」の配信などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、それで取り組めた子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。
 さらに、子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。
 そのような中で、なんとか学習指導要領の内容を消化しようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業をつめこめば、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。
 子どもたちをゆったり受けとめながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ、実施することができます。
 
 また、子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本(身体的距離の確保・マスクの着用・手洗い)の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。
 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル)空けること」を基本としていますが、「40人学級」では1メートル空けることも不可能です。「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることはあってはなりません。
 先日私は市内のある小学校に見学に行きました。5年生のクラスをみたときに、教室いっぱいにぎっしりと子どもたちが詰まっていたので、「これは40人学級ですか?」と校長先生に尋ねたら「いえ、33人学級です」と返ってきたのでゾッとしました。現場を見れば、「この時期に40人学級は無理だ」と誰もが思うに違いありません。
 また、学校では感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。実際に分散登校中、ある教員は、午前の部が終われば消毒に追われ、昼食をとる暇もなく午後の部が始まり、午後の部が終わればまた消毒…。トイレなどの掃除もあるしもうヘトヘトだと悲鳴をあげていました。もともと異常な長時間労働で働いている教員にこれらの負担が課され、教育活動に力を注ぐことが難しくなっており、早急にその解決が求められています。

 以上の点を指摘したうえで、以下5点について、具体的に質問していきます。

1.子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、そして感染症対策のためにも、学校の教職員を思い切って増やし、20人程度の少人数授業ができるよう力を尽くしていくべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。また、国の第二次補正予算において、小中学校の最終学年(小6・中3)を少人数編成するために必要な加配教員を追加配置することが決まりましたが、これを活用する考えはないかお聞かせください。

2.教員が専門性を存分に発揮し、教育活動に力を注いでいくためには、清掃や消毒などを担うスクールサポートスタッフを各校に十分に配置することが急務です。また、学習の遅れに不安を抱いている子どもたちも多数いるため、学習支援を中心に行う学習指導員の配置も必須です。国の第二次補正予算において、スクールサポートスタッフ(20,600人)および学習指導員(61,200人)の追加配置を行うことが決定されましたが、本市ではそれぞれどの程度配置する予定か教えてください。

3.かつてない不安やストレスを抱え込んでいる子どもたちにとっては心のケアが必要です。現在何人のスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーがいて、どのくらいの頻度で各校に勤務できているのか教えてください。

4.子どもの実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学習指導要領などによる管理統制をあらため、現場の創意工夫を引き出すことが不可欠です。
 この間の文科省の通知の中に、「学習指導要領において、指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」や「学習活動の重点化」など、学習指導要領の弾力化につながる要素があることは一定評価できます。しかし、国の通知には夏休み削減や土曜授業を求めるなどの問題点もあります。
 子どもたちの学習の遅れや格差、大きな不安とストレスを確実に解消していくためにも、学習指導要領ありきの詰込みはやめ、現場の創意工夫や自主性を保障した柔軟な対応が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。

5.目に見えないウィルスに対応しながらの教育活動は、子どもにとっても教職員にとっても大きなストレスになっていることは想像に難くありません。感染リスクを減らしながら、授業や給食、行事をどう進めていくのか、模索が続いています。富山市では地元の小児科医と校長らが最新の医学的データをもとに話し合う検討会議をつくり、過度な制限を極力なくし、できるだけ早く子どもの日常を取り戻そうとしているそうです。本市でも同様の取り組みができないかお聞きします。

以上で壇上からの質問を終わり、これ以降の質疑に関しては、対面式質問席よりさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。