野口あけみの反対討論

　教育子ども分科会では、まず、保育所待機児童対策についてです。
　市が保育所待機児童解消のために尽力していることは認めますが、急増する保育需要率に追い付かず、今年度４月１日現在の待機児童数が昨年から92人増えて345人となり、全国ワースト３の多さになったことは深刻です。この現状を受け、市は国家戦略特区制度を活用した待機児童対策を打ち出しましたが、佐藤議員が一般質問で指摘した通り、この対策は質の面で大きな問題があります。
　私たちは公立幼稚園の３年保育や認定こども園化の検討、そして根本的解決として公立保育所の増設を求めます。

　次に育成センターについてです。
　保育所だけでなく育成センターの待機児童数も増加しており、市はその対策として2019年度に民設放課後児童クラブの公募を行い、今年度からその運営が開始されています。さらに来年度には３施設の民設放課後児童クラブが増設される予定となっています。今回のコロナで大きな問題が起きたとは聞いていませんが、民設民営では市が現状把握をしにくくなることは言うまでもなく、私たちはこのやり方を認めるわけにはいきません。いついかなる危機が襲ってきても、市が責任をもって子どもたちを守れる育成センターを拡充していくべきです。
　教育委員会では西宮浜義務教育学校と少人数学級について述べます。
　西宮浜義務教育学校は「単学級の回避」を一つの大きな目標として取り組まれました。小中一貫校にして魅力的な学校をつくり、校区外からもたくさんの子どもたちに来てもらおうと取り組まれたものですが、ふたを開けてみれば、校区外からの入学生は21名のみ。そして来年度はさらに少なくなると見込まれています。
　翻って今年、コロナ危機の中で少人数学級の実現が全国的に強く求められています。政府も来年度より段階的に少人数学級を実現していく方向で検討を進めています。そのような中で、この流れに逆行するような動き―すなわち義務教育学校という名の“学校統廃合”を進め、児童生徒数を増やそうとするような動き―は厳に慎むべきです。そしてぜひとも少人数学級を実現する方向に西宮市としても舵を切ってほしいと思います。