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野口あけみ一般質問
2020年12月07日

新型コロナウイルス感染症「第3波」到来下での検査・保護・追跡体制について


 ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。傍聴のみなさん、お疲れ様です。さくらFM、インターネット中継をご視聴のみなさん、ありがとうございます。
 発言通告の2問を、一問完結方式で質問いたします。まず最初の項目は、新型コロナウイルス感染症「第3波」到来下での検査・保護・追跡体制について です。
 
 世界各地、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増、連日過去最高値を更新し続けています。いよいよ恐れていた第3波の到来です。
 欧米でも日本でも夏の間にウイルスの封じ込めに成功していれば抑え込めた可能性がありましたが、残念ながら成功しなかったというのが専門家のもっぱらの評価です。今後、第3波のもと感染の爆発的拡大を何としても抑止する対応が求められています。
 11月27日に市長は、ともに大阪との往来が多く、保健所を所管する中核市である尼崎市長との共同メッセージを発信され、感染拡大・医療崩壊を防ぐため最大限の警戒を、と呼び掛けられました。その大阪も赤信号です。
 こうしたタイミングでの質問ですので、保健所のみなさんに極力負担にならないよう、どうしても聞いておきたい課題に絞って質問したいと思います。

1、感染拡大を抑止するためには、検査をし、感染者を保護隔離治療する、感染者の追跡で濃厚接触者を見つけ出していく、この「検査・保護・追跡」を一体に推進していくことが不可欠です。
 本市における検査については、8月にはPCR検査センターの運用、保健所検査室での検査が始まりました。現在、兵庫県の医療体制がひっ迫しているとの報道もされています。検査と感染者の保護について、現状と課題を聞かせてください。

2、市内でも介護施設や障害者施設、大学で、さらには先週金曜には医療機関でもクラスターが発生しました。これらのクラスターにどのように対応したか伺います。なお、先週の発生についてはまだ対応途上だと思いますので、以前の介護施設、障害者施設でのクラスターについてお答えください。

3、市は独自策として、陽性者が発生した介護・障害者施設において濃厚接触者以外のPCR検査費用の補助制度を創設していますが、もっと広範囲に検査を実施し、感染拡大を防ごうとしている自治体の取り組みが広がっています。
 世田谷区では、介護事業所や障害者施設、学校等を対象とした「社会的検査」の実施を決め、10月から希望する介護職員を対象に検査を始めています。11月18日までに特養ホームの職員と入所者15人の陽性が判明しました。いずれも無症状でしたが、症状のない人、濃厚接触者でもない人への検査で多数の陽性者が出たことは、しかも無症状であるということは、感染リスクの高いところでの定期的な検査が重要であることを示しています。検査をしていなければ、感染が拡大、あるいはクラスターが発生していた可能性があるからです。
 11月16日、厚生労働省は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、医療機関、高齢者施設に勤務する人、入院・入所者全員を対象に「一斉・定期的な検査の実施」 を求める通知を出しました。また、19日付「事務連絡」党でも同様の趣旨を自治体に要請しています。     
 これらの通知等に沿って、本市においても医療機関、介護・障害など福祉施設、さらには保育所や幼稚園、学校、学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設について、定期的に「社会的検査」を行うべきではないか。お答えください。

4、陽性者を着実に把握・保護していくためには、陽性者がどこで感染したか、おおもとの陽性者を見つけて、さらにその人と接触した人たちまで見つけ出していくという、大変地道な追跡を行うことが不可欠です。現在はその仕事を保健所が一身で担っています。そして疲弊し、ひっ迫しています。
 日本共産党は、この感染追跡を専門に行うトレーサー(追跡要員)を国の責任で養成・確保していく必要があると提言し、国にも求めていますが、本市での感染追跡の現状はどうなっていますか。