2013年度予算要望書
2012年8月30日
総務局
- 「地域主権改革」では、自治体の自己決定や自己責任を原則にし、自治体に自主性・主体性を持たせようとするといわれているものの、財源措置が十分されないなど課題が多い。
- 「一括交付金化」しようとしている、いわゆる「ひもつき補助金」の圧倒的部分は、法律で国の負担が義務付けられている福祉・教育関係費である。福祉や教育に対する国の責任を後退させず、かつ、必要な財源を保障させること。
- 地域主権改革一括法によって、これまで法で規定してきたものを、改めて条例で規定する必要が生じている。その際にはこれまでの内容を後退させないことはもちろん、市民サービスを向上させる方向で改正するよう努めること。
- 国民の反対世論を押し切り、選挙公約を裏切って民主党政権は自民党公明党とともに、2014年4月から消費税を8％に、15年10月には10％に引き上げる消費税増税法案を成立させた。これらが強行されれば、今でも深刻な市民の生活がいっそう破壊される。国に対し消費税増税実施反対の意思を示すこと。
- 長引く不況のもと失業や中小業者の廃業が増加し、また労者所得や年金も低下し続け、市民生活はますます厳しくなっている。税収においても先行きの不透明さがあるなかで、市財政の運営では堅実さも求められるが、なにより「住民福祉の増進」を大前提におこなわれるべきである。「財政健全化」「財政指数の改善」などを理由に市民サービスの切り捨てを強行しないこと。
- 年少扶養控除の廃止など相次ぐ税制改悪で、収入は減っているのに税負担は増え、市民生活は圧迫されている。
- 市では現在、一定所得以下の人で失業、所得激減等となった市民に対し独自減免措置を設けているが、他市の制度なども研究し、拡充すること。
- 税制度はしばしば改定され、複雑であることから現行の税の軽減、減免制度についても十分知られていない。特に、2011年分確定申告から400万円以下の年金収入者は申告不要となっているが、還付を受ける場合などには申告が必要なことなど、税の仕組みを一層周知徹底、広報に努めること。
- 税の滞納対策が進められているが、ゆきすぎた措置によって市民の生活が脅かされることのないよう配慮すること。
- 固定資産税についても支払いが困難な市民が増えている。自己使用の住宅について、他市では就学援助金を扶助とみなし固定資産税を減免している事例もある。こうした事例も研究し、市でも減免制度を創設すること。
- 戸建住宅には、私道に対する固定資産税減免の制度がある。一方、分譲マンション内の同様の通路には適用されない。戸建て住宅の私道減免に準じて、公道につながる敷地内通路を公衆用道路扱いとし、減免対象とすること｡
- 都市計画税は、市民生活に直結する都市基盤整備のための目的税であるが、負担軽減へ税率の見直しを行うこと。
- 公共工事や業務委託、指定管理者による施設の維持・管理などの公共事業において、質の向上とともに、従事労働者の適正賃金など処遇の改善、「ワーキングプア」の解消が日本社会において大きな課題となっている。
市では「公契約条例」プロジェクトチームでの調査・研究がおこなわれ、2012年3月に、当面「公契約条例」は制定しないこと、一方で公契約条例や公契約法が掲げる理念に沿った対応をおこなう、という結論が示された。
具体的に、(1)市の入札及び契約制度での改善（低入札対策や、総合評価競争入札における「労働者の賃金など労働条件確保」に配慮した運用、業務委託契約の複数年化の検討） (2)指定管理者制度において選考基準に適切な労働条件等を加え、モニタリングしていく (3)職員や事業者の意識向上を図ることなども示されている。
- これらを厳格適正に実施するとともに、さらなる具体化を図ること。
- これらのとりくみを真に実効あるものにし、理念と制度の徹底、運用の安定を図るためにも早期に「公契約条例」を制定すること。
- 市発注の公共工事は、市民生活の向上とともに地元中小零細企業の育成という観点から取り組まれるべきである。不況の下で、特にその期待は高まっている。引き続き、市内の中小業者に優先して発注できるよう、努めること。
- 市発注の一定金額以下の修繕工事等に、市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模修繕契約希望者登録制度」が2006年7月導入以来、年々件数・金額とも増加している。
さらに制度の活用を広く庁内に徹底し、中小零細業者の仕事づくりを進めること。また、金額については、09年4月より1件50万円未満に引き上げられたが、さらに150万円未満に引き上げること。
- シルバー人材センターに対しては、地方自治法施行令第167条の2第3号を適用し、随意契約を行っているが、その他の高齢者や障害者を雇用する団体は競争入札で仕事が減り、従事者の給料も減額されている。シルバー人材センターだけでなく、他の団体も配慮すること。
- 土地開発公社の健全化を図るとして、2011年度に市はいわゆる塩漬け土地を一気に買い取った。JR西宮駅北東用地やその他、水道局の鯨池浄水場跡地など遊休市有地については全庁的な検討をおこない、有効活用を図ること。
- 中核市に移行したことによる業務の増加、多様化、複雑化がすすんでいるが、一方、職員定数の削減がおこなわれ、人員不足で休暇もとりにくい状況が広がっている。また、西宮市でも職員の3分の1が、臨時、嘱託など非正規雇用となっている。正規職員を増員し、適正な労働条件を確保するとともに市民サービスに的確に対応すること。嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護師、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務内容は正規職員と変わりがない。同一労働・同一賃金の原則を取り入れること。
- 職員人事について
- 職員の昇任・配置については、能力や指導力に応じて適材・適所、公平・公正に行なうこと。団塊世代の退職により管理職の若年化が進んでいるが、計画的な人材育成に取り組むこと。
- 女性の管理職登用率は依然低い。働きやすい勤務環境をつくり、女性管理職登用率を引き上げること。
- 障害のある人の雇用についても引き続き積極的に取り組むこと。
- 技術職などの人材育成を進め、市民サービスに影響が出ないようにすること。
- 健康管理やメンタルヘルスについても引き続き重要課題である。。職場環境の点検や人的配置、人事管理を適正に行なうこと。また、休職者の復帰支援も十分におこなうこと。
- 男性の育児休業取得率が低い。職員を増員する等、男性も女性も育休のとりやすい職場環境をつくること。
- 市施設について
- 本庁舎1階の介護サービス課や国民健康保険課などは手狭で、就業環境が悪く業務にも支障が出かねない。全庁的に課の配置を見直すこと。
- エレベーターの設置をはじめ、スロープや手すりの設置など、全ての施設のバリアフリー化を早急に取り組むこと。
- 市役所庁舎の北東の出入り口(国保､年金等の窓口の近く)は、一階では唯一自動ドア未設置となっている。利用者の利便性を考慮して早期に改善すること。
- 東館公共駐車場は30分無料だが、市役所利用者には短すぎる。少なくとも1時間は無料とすること。
- 子ども連れで市役所に来る人のために、保育士を配置した「キッズルーム」が庁舎内に設置され、議会傍聴者も利用できる松山市の例がある。
市でも保育所の入所申し込みなど、子連れの来庁者が増えていることから、庁舎内に「保育施設」を設置すること。
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